ハルヒルの経済効果が１億４千万円
（2013年6月28日）
県外からの参加も多数。宿泊や飲食に波及
５月１８、１９日に行われた榛名山ヒルクライムの成果について高崎市議会６月定例会一般質問で時田裕之議員、長壁真樹議員がただした。
榛名山ヒルクライムには、全国から参加者が集まり。申込み人数４４７２人、当日出走者数は３８９３人となった。参加者の内訳は県内２７１９人、埼玉県５６２人、東京都４９５人、神奈川県２１６人、千葉県１５６人などとなっている。北は青森県から１人、南は愛媛県から８人のエントリーがあった。
協賛企業は特別協賛１２社、一般協賛３６社の４８社。特別協賛うち１１社は現金協賛で合計１４００万円、１社は物品協賛。一般協賛のうち２９社は現金協賛で合計１９４万円、７社は物品協賛。
ボランティアは、コース上の２５町内会、榛名体育振興会、榛名商工会、地元企業など１１団体で二日間あわせ８１６人。高崎市の職員動員は５１１人。ボランティア業務は午前３時から駐車場の整理、受付、選手の荷物預かり、コース沿線の警備、給水所、選手の飲食サービス、ブース出店など。市職員は運営全般にわたって配置した。道路点検は、県と市が連携して実施した。スタート地点周辺のフラワーポットは榛名福祉会館の地域活動センターの人たちが育てた。高崎市では、榛名地域ではもてなしを重点に活動を行い、地域住民全員が大会を支えたと考えている。
コースの交通規制について、榛名、倉渕全世帯に知らせを配布し、周辺道路に１００枚の告知看板を設置した。当日は主要交差点に警察官、要所に警備員を配置し誘導につとめた。長壁議員は規制に伴う苦情への取り組みと交通指導員に対するねぎらいを要望した。
障害者交流では、市が呼びかけパラリンピック選手と市内障害者施設から合わせて２０人が参加し、全員が完走した。これまで障害者と健常者がともに参加するヒルクライムレースが国内ではなかったため、参加要望が強かった。
大会開催の経済効果について高崎市は、大会経費の物品購入、パンフレット等の印刷費、会場設営委託料など市内業者への発注が６０００万円、選手・関係者の消費支出を８１００万円と試算しており、合計約１億４千万円の経済効果と考えている。参加選手・関係者の消費支出では、選手ゼッケンに貼付した金券の使用分が榛名地域を中心に４３０万円あった。
