市職員給与の臨時特例減額を実施
（2013年6月13日）
市長は２割減、退職金も支給せず。
国家公務員に合わせ、地方公務員の給与も減額するよう政府が要請していることに対し、高崎市は、１３日、職員組合との交渉が妥結し、一般職員と特別職の給与を減額する条例と減額に伴う補正予算を、会期中の市議会６月定例会に追加提出することを発表した。
発表によれば、給与の減額期間は平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの９カ月間。
特別職の減額幅は、市長が２０％、副市長・代表監査委員・教育長・上下水道管理者が１５％。一般職は、７・８級が９・７７％、３～６級が７・７７％、１・２級が４・７７％など。
市長の現在の任期の退職手当は支給しない。
職員組合との妥結事項では、この減額実施期間中、国から更なる給与減額の要請があった場合も高崎市は減額を実施しないこと、国に対し、二度とこのような措置が行われないよう強く求めていくことが盛り込まれている。
