国のやり方に「遺憾」／職員給与減額
（2013年6月21日）
交付税減らし無理強いの状況
高崎市は、国家公務員の給与が７・８％減額されたことに準じ１７日の高崎市議会に、一般職員と特別職の給与を減額する条例と、減額に伴う補正予算を上程した。
給与の減額期間は、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの９カ月間で、市長が２０％、副市長・教育長などが１５％、一般職は、等級に応じて９・７７％から４・７７％など。また、市長の、現在の任期の退職手当は支給しない。
国は、地方公務員の給与減額を前提に地方交付税を縮減する方針で、高崎市では、「地方交付税が国の政策誘導に用いられたと認められ、遺憾ではあるが、市民サービスの低下があってはならない」と、給与減額の理由を説明した。この改定による減額総額は５億８千万円。市長の退職金は、今年度ではなく該当年度の扱いとなる。
