市有施設の電力を入札に
（2013年6月21日）
学校と体育施設に導入。年間２千万円の経費節減見込む
高崎市は、１９日の高崎市議会常任委員会で、市が所有する施設の電力契約を入札によって選定していく考えを報告した。
今回、入札によって電力契約を行うのは小学校や中学校など学校施設８７施設と、 体育館や野球場などスポーツ施設１５施設の合わせて１０２施設で、今年１０月から契約を切り替える予定。
法の改正により、契約電力５０ＫＷ以上については、東京電力のような一般電気事業者だけでなく、新電力事業者から電力供給を受けることができるようになった。 高崎市では、今回の電力入札により、年間に約２千万円の経費削減を見込んでいる。
東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止により、東京電力のＣＯ２排出係数が悪化し、新電力事業者に比べ高い数値となっていることから、高崎市では高崎市のＣＯ２排出係数を低減する効果も期待している。
