ワクチン接種「積極的勧奨」控える
（2013年6月21日）
リスク説明など対応
平成25年4から予防接種法に基づく定期予防接種となった「子宮頸がん予防ワクチン接種」について、国が、対象者に接種を勧める「積極的勧奨」を一時（いちじ）差し控えることとしたことから、高崎市は、接種希望者に対し、従来の説明に加え、ワクチンのリスクと積極的勧奨を控えていることを理解してもらった上で接種を判断してもらう方針を１８日に示した。
厚生労働省では、ワクチンの副反応の症例について調査を実施し、専門家による評価を行う予定で、高崎市では、国からの判断が示されるまで、今回の対応を継続するという。
積極的な勧奨は控えているが、法令に基づく対象者で、接種を希望する人は、これまで通り、全額公費負担で接種できる。
高崎市内では、重い副反応の症例はなく、接種後のめまいなどが１件あったが医療機関で休んで帰宅したという。
今回の対応により高崎市に寄せられた相談は１９日までに１２件で、内容は今後の見通しなどについてだったという。
