国民健康保険税医療分を引き下げ
（2013年5月16日）
税率を改定し約７億円を減税
高崎市は、平成２５年度国民健康保険税医療分の税率を引き下げ、約７億円の減税を行う。富岡市長が昨年度末に国保税率引き下げの考えを示しており、具体的な引き下げ内容が１６日に発表になった。
国保の加入者は、医療費負担が多額な高齢者世帯、不況の影響を受けやすい自営業者、非正規雇用者が多い。倒産や解雇により、国保に加入する場合は、収入がなく、納付困難になるケースも多い。今回の税率改定では、国保の全加入者に引き下げの効果が反映されるよう、所得割、資産割、均等割、平等割、全ての課税区分で減額を行った。
５０歳代夫婦で世帯所得３５０万円、子ども２人、固定資産税額１０万円の場合、２４年度税額５７万７００円に対し、２５年度は５２万９７００円となり、４万１０００円、７・２％の減額となる。
吉井地域については、市町村合併の特例措置により、平成２７年度までに高崎市の税率と同じになるよう段階的に調整しているが、今回の税率改定により、予定していた税率よりも医療分は引き下げを行った。
今年度の国保税納付書の発送は７月を予定している。
高崎市では、国保税歳入の計画的な見直しを行っており、財政の安定運営の結果、国保基金残高が一定基準に達していることから、長引く景気低迷の影響を受けている国保加入者の税負担軽減をはかるため減税を実施した。
