高操跡地の宅地化を推進／高崎市
（2011年6月22日）
新駅設置も視野に再開発進める
高崎市は、下之城町の高崎操車場跡地の分譲を進めるため、高崎市土地開発公社から、２区画１万３９９９㎡を買い戻すことを高崎市議会６月定例会にはかり、早い時期に宅地分譲を行う考えを示した。長期間にわたって未整備だった高崎操車場跡地の整備促進と、高崎市土地開発公社の解散に向けた財産処分を進める。
高崎操車場跡地は、これまでリサーチパーク、ビジネスパークなど研究施設や企業誘致を中心とした計画で進められ、布石として、高崎市産業創造館を設置した。一方、上下水道や電気、ガスなどのインフラが整備されていないことや景気の低迷などで企業進出がなく、高崎市は昨年、宅地化に方針を転換した。当初予定していた、産業誘致は、高崎・玉村インターチェンジ周辺に誘導する。
高崎操車場跡地は企業誘致を前提とした区割りのため、１区画の面積が大きいことから、買い戻し後、宅地分譲用に再分割する。買い戻す２区画のうち、東側の区画は住宅地、西側の区画は新駅予定地に近いことから、公園と中高層住宅、商業施設を構想している。
２１日の高崎市議会建設水道常任委員会で、松本副市長は「新駅は、電車の乗降ができる最小限の規模にとどめ、建設費とランニングコストを抑えた計画をＪＲと協議している。森永工場とも近く、新駅では線路の南北をつなぐ連絡橋も検討したい」と説明した。
高崎市では、昨年、高崎市産業創造館西側の１３２２㎡について宅地分譲を行い、高崎操車場跡地の再整備を進めている。
