買い物支援タクシー券/長野地区でモデル事業
(2013年12月19日)
希望町内会へ順次拡大
高崎市は、高齢者の買い物支援対策として、タクシー券を活用したモデル事業を実施する。この事業は、高齢者が住む町内に生鮮食料品や日用品を販売する店舗がなく、公共交通機関を利用するのが難しい地域を対象に、町内会にタクシー券を配布し、町内会の判断で 高齢者の買い物に使ってもらうもの。
75歳以上の一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯が対象で、一つの町内会あたり、500円分まで使えるタクシー券が1カ月に48枚を上限に交付される。このタクシー券を利用して高齢者が買い物に行く場合は、ボランティアが付き添い、利用した高齢者は、ボランティアに対し、100円の謝礼をしてもらう。
高崎市では長野地区をモデル地区として、この事業を実施し、利用を希望する高齢者がおり、付き添いのボランティアが確保できた町内会から順次、拡大していきたい考え。長野地区は、買い物の店舗があるがモデル事業として実施することになった。