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平成２４年度決算認定関係報告

一般会計及び国民健康保険事業ほか8特別会計を合算した決算総額は、歳入が 2, 241億3, 126万円歳出が 2, 172億7, 816万円となりました。この額は、前年度に比べ歳入において1億1, 073万円の減少、歳出において11億8, 351万円の増加になりました。率といたしますと、歳入が0.05パーセントの減少、歳出が0.5パーセントの増加でございます。

このうち一般会計の決算額は、歳入において1, 533億5, 771万円、歳出において1,483億3, 247万円となりました。前年度と比較いたしますと、率にして歳入で2.2パーセント、歳出で2.1パーセントそれぞれ減少いたしました。

この結果、歳入歳出差引額は、50億2, 523万円の黒字となりましたが、この額から翌年度へ繰り越すべき繰越明許費の繰越財源4億4, 967万円を控除した実質収支額は、45億7, 556万円となりました。このうち31億円を財政調整基金に積み立てましたので、翌年度純繰越額は、14億7, 556万円となりました。

さて、平成24年度の我が国の経済は、長引くデフレからの脱却を最大の課題として掲げ、官民を挙げての取り組みが進められるようになり、幾分かの明るい見通しが語られるようになってきました。しかし急速な少子高齢化により社会保障関係費が増加の一途をたどるなど、厳しい財政状況は依然として続いているところです。

政府では社会保障の安定的な財源の確保と財政健全化の同時達成を目指し、昨年8月に社会保障・税一体改革関連法を成立させ、さらに大規模な緊急経済対策を実施するために補正予算と平成25年度予算を一体とした15か月予算を編成し、機動的・持続的な経済活動を実施することで、デフレからの早期脱却に向けた取り組みを行ったところであります。

このような状況の中、本市では少子高齢化の進行や、産業構造の急激な変化、そして環境問題などの諸問題に対応するとともに、日本全国の都市間競争を勝ち抜いていくために「新しい高崎」の政策を積極的に推進し、大胆でスピード感のある都市経営を進めてまいりました。

■歳入■

それでは歳入決算の概要からご説明申し上げます。 はじめに、歳入の根幹をなす市税収入は、583億5, 386万円となり、前年度と比較しますと12億441万円、率にして2.1パーセントの増加となりました。要因といたしましては、主に平成23年度途中から新たに導入されました事業所税が平成24年度は年間通しての課税となり17億1,097万円増えたことによるものでございます。

地方交付税は、 174億805万円となり、前年度に比べ7, 604万円の減額となりました。 また、国庫支出金は、159億3, 958万円で、前年度と比較しますと8億5, 280万円の減額となりました。 要因といたしましては、主に最終処分場の第二期施設整備及び浜尻北交差点改良事業が終了したことによるものでございます。

県支出金は、70億7, 609万円で、前年度に比べ8, 893万円の増額でございます。 繰入金は、51億5, 963万円で、前年度に比べ5億4, 420万円の増額となりました。 諸収入は、259億1, 229万円となり、前年度と比較して17億6, 192万円減額となりました。

市債は、 103億2, 600万円となり、前年度に比べ25億2, 680万円、率にして19・7パーセントの減少となりました。これは、市民活動センター及び金古運動広場などの大型建設事業が 終了したことによるものでございます。

このことによりまして、市債の平成24年度末現在高は、前年度末に比べ6億927万円減少し、 1, 267億6, 385万円となりました。

■歳出■

次に歳出についての説明でございますが、「新しい高崎」の基本政策に沿ってご説明申し上げます。

●『教育と人づくり』
はじめに『教育と人づくり』についてでございます。 子どもたちを健やかに、伸びやかに、個性豊かに育てるため、学校だけでなく地域社会で守り育てる環境づくりを進めるとともに、安心して子どもを産み育てるための支援に努めるなど、さまざまな世代が、多様な可能性に満ちた生き方を保障されるような、都市づくりを目指して取り組んでまいりました。

幼稚園に通う第3子以降の園児について、保育料の完全無料化を実施し、子育て世代の経済的な負担を軽減いたしました。 学校施設整備では、校舎等の耐震化を最優先とし、全ての小中学校・幼稚園での早期完了を目指して取り組んでおります。

そのほか、塚沢小学校と佐野中学校の校舎建設、新町第二小学校と新町中学校の自校方式給食室を整備し、また経済大学附属高校第ニグラウンドの人工芝整備など、教育環境の充実も図りました。

体育施設といたしましては、幅広い世代の方々がスポーツ活動に利用できるよう「菊地サッカー・ラグビー場」や「グラウンドゴルフ場」の整備を進めました。

高崎経済大学については、まちなか教育活動センター「あすなろ」の設置に向けた準備など、学生の積極的な活動を応援し、本市の活性化を推進いたしました。

●『産業の振興』
次は、『産業の振興』でございます。 ますます厳しくなる都市間競争に対応して、高崎の交通拠点性を活かした成長戦略が必要となります。新しい高崎をつくるために、高崎の企業が全国、世界を相手にした企業活動ができるよう各種施策を推進いたしました。

また、新しいビジネスや産業をつくりだし、さまざまな業務が集積し、雇用を生み出し、多くの人々が集まる都市づくりを目指して取り組んでまいりました。

農業施策では、本市の安全でおいしい農畜産物を県内外に積極的にピーアールするため、「ぐるなび」などを活用した地産多消推進事業を実施しました。

また、農業経営者を資金面から支援するため、風評被害対策や緊急つなぎ資金等に対する利子補給を引き続き実施いたしました。 商工業施策については、小日資金融資保証料補助を全額補助に拡充し、創業者融資保証料の全額補助と利子補給制度を創設いたしました。さらに、中小企業が機械設備を導入した場合のリース料金を助成する制度を新たに創設し、高崎市独自の施策として、新たなビジネス活性化緊急対策を総合的に推進いたしました。

事業所税の課税開始に伴い創設した、中小企業経営安定化助成制度につきましても、経営基盤の一層の安定を図るため助成率を引上げ、引き続き実施いたしました。

平成23年度に他の市町村と比較しても非常に優位な、ビジネス立地 ・奨励金を設置したところですが、24年度は、さらにビジネス誘致推進事業を展開し、キャンペーンや情報提供の拡大を図り、本市への企業誘致を、より一層推進いたしました。

●『文化と歴史を活かした創造的な高崎』
次は、『文化と歴史を活かした創造的な高崎』でございます。 芸術や文化は、市民生活や産業経済活動、地域社会のあり方に大きな影響をもたらすものでございます。高崎が持続的に発展していくため、文化と産業が相乗的な効果を発揮する取り組みを推進し、本市のもつ優れた芸術・文化活動、歴史・文化遺産を活かした創造的な高崎を目指して取り組んでまいりました。

芸術・文化活動では、まちなかの賑わいや若者の自主的な文化活動ヘの参加を促進するため、まちなか音楽活動助成事業を創設いたしました。 また、群馬交響楽団が出演する「心に響く音楽会」や「群響が招くシンフォニックスペースシリーズ演奏会」などを開催いたしました。 歴史・文化遺産では、「日高遺跡」や「箕輪城跡」等の保存整備を引き続き進めました。

また、山車やみこしなど、古くから地域に根ざした伝統芸能活動や祭りの継承を支援するための伝統芸能備品等修繕費補助を、新たに創設いたしました。

●『やさしい眼差しに満ちた市政』
次は、『やさしい眼差しに満ちた市政』でございます。 子　どもや高齢者、障害のある人、仕事をしながら子育てをする皆さんが、安心して暮らせる都市でなければなりません。経済や産業活動を発展させ、人が集まる活力ある都市にしていくと同時に、支えが必要な人や守っていくべき人たちへの「やさしい眼差しに満ちた市政」を目指し各種施策を推進いたしました。

児童福祉では、親子のふれあいを深めるため、子育て支援の一つとして、絵本の読み聞かせや絵本のプレゼントを行う、ブックスタート事業を新たに市内全域で実施しました。

高齢者福祉では、新たに高齢者買い物支援事業を開始し、移動販売等による支援を行いました。 障害者福祉については、障害者が安心して暮らせるサービスの提供に努めました。

施設整備といたしましては、吉井地域の福祉相談や交流の拠点となる、新たな吉井福祉センター及び吉井デイサービスセンターの建設と、老朽化した吉井保育所の改築にそれぞれ着手いたしました。

また、浜川体育館と群馬体育館には、幼児用トイレと授乳室を設置するなど、子育て支援のための施設の充実を図りました。 さらに、特別養護老人ホームヘの入所について、緊急度の高い在宅待機者「ゼロ」を実現するため、老人福祉施設等の施設整備に対して支援を行いました。

●『合併した地域の個性を活かした魅力づくり』
次は、『合併した地域の個性を活かした魅力づくり』でございます。 合併した倉渕・箕郷・群馬・新町・榛名・吉井地域のそれぞれの個性を大切にし、豊かな農業生産と森林資源を持つ都市として、農林業の基盤整備に取り組むとともに農林業と観光及び地産多消との結びつきを強める振興策を推進いたしました。

「小栗の里整備事業」では、拠点施設の設計及び公民館機能移転のための倉渕支所の改修工事を行い、平成26年度オープンに向けた準備を進めております。

榛名山、榛名湖を活かした取り組みでは、「榛名山ヒルクライムin高崎」や「榛名湖マラソン」の準備を進めました。

農林業の基盤整備といたしましては、ふるさと農道整備、榛名南麓広域営農団地農道整備、林道整備などの事業を推進しました。

また、地元農産物の消費拡大や畜産振興対策等の地域農業施策の推進に努めました。

●『安心・安全な地域社会づくり』
次は、『安心・安全な地域社会づくり』でございます。 地域と住民の安心・安全を守り、皆で支え合う地域社会をつくっていくために、福祉・介護、生活環境、教育文化など幅広い分野での地域支援策を推進いたしました。

東日本大震災及び原発事故の発生以降、住民の安全や防災に対する意識が非常に高まっております。本市では災害発生直後から被災地への職員派遣や物資支援、被災住民の受け入れを行うとともに、農畜産物への風評被害や放射性物質汚染への対応にも、いち早く取り組んできたところでございます。

放射性物質の汚染への対応については、給食やプール、食品、焼却灰、汚泥等の放射性物質測定、また市内全域の空間放射線量測定の箇所数を増やし継続的に実施するなど、監視体制を強化して、市民の放射性物質の汚染に対する不安の解消に努めてまいりました。

また、全ての小学校・幼稚園・保育園・特別支援学校の園児・児童に防災頭巾を配付し、子どもたちの防災意識の啓発と、災害発生時の安全確保の推進を図りました。

快適な住環境等への取り組みといたしましては、住宅の改修、修繕等の工事費の一部を助成する住環境改善助成金や、太陽光発電システムの設置を希望する世帯が震災以降増加しておりますので、多くの市民に広く利用していただけるように補助を引き続き実施いたしました。

省エネルギー型街路灯の整備については、町内会及び商店街が整備する街路灯のLED化に対し、補助率や助成額を大幅に引き上げ、普及・推進に努めました。

斎場については、老朽化した現在の施設に代わる新たな斎場の建設に向け事業の推進に努めました。

また、ペットの適正な飼養については、「ねこの不妊・去勢」にかかる手術費用に対して、助成を行いました。

●『大勢の人が歩き、賑わう街』
次は、『大勢の人が歩き、賑わう街』でございます。 高崎のまちなかの都市基盤は整備されてきましたが、高崎の街の人出をもつと増やしていく必要があります。街にいつも多くの人が歩き、賑わいがあり、元気いっぱいの街になるような各種施策を推進いたしました。

本市の拠点性と交通の利便性をさらに高めるため、スマートインターチェンジの整備や高崎駅東口駅前広場の再編成をはじめ、区画整理事業や街路事業等についても、継続して実施し、都市基盤の整備を推進しました。

人の交流の拠点となる都市集客施設整備については、大きなプロジェクトとなりますので、新たに都市集客施設等建設基金に20億円を積み立て、財政負担の平準化を図るように努めました。

また、新体育館建設に向けて設計に着手いたしました。 さらに、まちなかと烏川緑地の回遊性を図るための散策経路の整備として高崎公園と烏川緑地を結ぶ人道橋の整備を進めております。

また、道路改良事業や橋りょう長寿命化事業、浸水対策事業など、道水路の安全性・利便性の向上に努めました。 まちなかの賑わい創出については、高崎まつりをはじめとする各種イベントや地域の団体が実施する活動などに対し、引き続き支援を行いました。「たかさき雷舞フェスティバル」では、海外チームを招聘するなど、国際色豊かなイベントになりました。

さらに、外国人の誘客推進事業や多言語パンフレット及びホームページ作成事業などにより、国外にも目を向けて、本市の観光や産業をピーアールすることで、新たなニーズの掘り起こしや、外国人観光客の増加に努めました。

■特別会計■

次に特別会計につきましてご説明申し上げます。

国民健康保険事業におきましては、特定健診の一部負担金の無料化や人間ドックの定員枠の廃止を行うなど、保健事業の充実を図りました。 介護保険事業におきましては、保険給付費の増加を勘案して、保険料の改定を行い、高崎市高齢者安心プランに基づき安定した事業運営に努めました。

そのほかの特別会計につきましても事業の効率的な運営に努めました。 以上、平成24年度の一般会計及び特別会計の決算並びに事業の概要につきまして申し上げました。

■公営企業会計■

引き続きまして公営企業会計であります。水道事業会計及び公共下水道事業会計決算につきまして申し上げます。

●水道事業会計
平成24年度水道事業会計の決算額は、収益的収支につきましては、事業収益総額が67億1,377万円、事業費用総額が64億2,800万円となり、前年度と比較いたしますと、収益は1億884万円の減少、費用は419万円の増加となっております。この結果、収益から費用を差し引いた額は2億8,577万円となり、消費税及び地方消費税を除きました2億1,735万円が純利益となりました。

資本的収支につきましては、資本的収入額が10億5,069万円、資本的支出額が38億6,613万円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額28億1,544万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。

水道事業は、市民生活に不可欠なライフラインであります。「良質な水道水の安定供給」の更なる充実を図るため、水道管網の整備、浄水場などにおける施設改良事業等を着実に実施し、施設の更新と拡充整備を行い、災害に強い水道づくりに努めました。また、水需要の低迷が続き、営業収益が減少する中、公的資金補償金免除繰上償還を行い、利息負担の軽減を図るなど、財政運営の健全化に努めました。

さらに、原発事故を起因とする放射性物質を含んだ浄水発生土の処理と管理につきまして、万全を期し、安全確保に努めました。

●公共下水道事業会計
次に、公共下水道事業会計につきまして申し上げます。 平成24年度の決算額は、収益的収支におきまして事業収益総額が80億4,754万円、事業費用総額が74億1,878万円となり、前年度と比較いたしますと、収益が1,385万円の減少、費用が6,113万円の減少となっております。この結果、収益から費用を差し引いた額は6億2,876万円となり、消費税及び地方消費税を除きました5億9,198万円が純利益となりました。

資本的収支につきましては、資本的収入額が40億7,732万円、資本的支出額が79億5,881万円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額38億8,149万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。

下水道事業も、水道事業同様、市民生活に不可欠なライフラインであります。水処理センターや管路施設について、長寿命化事業の推進などの施設の延命化や適切な維持管理に努めるとともに、計画的管路整備の結果、普及率は前年度と比べ0.3ポイント増加し、71.2パーセントとなりました。また、下水道使用料収入が伸び悩む中、公的資金補償金免除繰上償還を行い、民間資金等へ借り換えることにより、利息負担の軽減を図るなど、財政運営の健全化に努めました。

さらに、原発事故を起因とする放射性物質を含んだ下水汚泥についても、適切な処理を行いました。

●結び
冒頭に申し上げましたように、現在、本市だけでなく国全体が大変厳しい状況を迎えておりますが、このような中にあっても、健全財政を維持しつつ、市民サービスの向上を目指すことが行政運営の基本であると考えております。

「平成24年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率」につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率につきましは、実質収支が赤字でなかつたため算定されませんでした。

また、実質公債費比率は、早期健全化基準値の25パーセントに対して8.5パーセント、地方債など将来負担すべき実質的な負債を捉えるための将来負担比率は、基準値350パーセントに対して48.8パーセントとなり、健全な財政を維持することができたと考えております。

財政需要は、社会保障関係費をはじめとして、今後も一層の増大が見込まれているところでございますが、事務事業の合理化、多様な市民ニーズの的確な把握による事業の選択に努め、これまで以上に効率的な執行に努めてまいる所存でございます。

また、人件費、公債費などは、その動向に留意するとともに、中長期的な視点に立ち、計画的な行財政運営を行ってまいります。 公営企業会計につきましては、常に経営状況を明確にし、生活環境の整備について、なお一層の充実を図っていきたいと考えております。 以上、平成24年度の各会計決算並びに事業の概要につきまして申し上げました。