８月３０日から気象庁が特別警報を運用
（2013年8月22日）
重大災害の危険性。命を守る行動を
気象庁はこれまで、大雨、地震、津波、高潮など重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていましが、８月３０日から、これに加え、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛ける。
特別警報の対象となるのは、１万８千人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波や、我が国の観測史上最高の潮位を記録し、５千人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮、紀伊半島に甚大な被害をもたらし、１００人近い死者・行方不明者を出した「平成２３年・台風１２号」の豪雨などが該当するという。
特別警報が発表された場合は、これまで経験したことのないような非常に危険な状況にあるので、避難指示・勧告等や屋外の状況に留意し、ただちに命を守るための行動をとるよう気象庁では呼びかけている。
また、大雨等の被害を防ぐには、時間を追って発表される気象情報等や、高崎市の防災情報を活用し、早め早めの行動をとることが重要だという。
