平成２２年度高崎市決算説明
（2011年9月日）
富岡市長は高崎市議会定例会に平成２２年度決算を上程した
富岡市長は、平成２２年度高崎市決算を、２日の高崎市議会定例会に上程した。富岡市長の決算説明の概要は次の通り。
一般会計及び国民健康保険事業ほか８特別会計を合算した決算総額は、
歳入が2,253億1,908万円
歳出が2,186億7,828万円
となりました。この額は、前年度に比べ歳入において61億3,440万円、歳出において46億68万円それぞれ増加いたしました。率といたしますと、歳入が２・８パーセント、歳出が２・１パーセントの増加でございます。
このうち一般会計の決算額は、
歳入において1,592億5,470万円
歳出において1,551億7,171万円
となりました。前年度と比較いたしますと、率にして歳入で２・６パーセント、歳出で２・３パーセントそれぞれ増加いたしました。
この結果、歳入歳出差引額は、40億8,299万円の黒字となりましたが、この額から翌年度へ繰り越すべき繰越明許費の繰越財源6億169万円と事故繰越しによる繰越財源123万円を控除した実質収支額は、34億8,006万円となりました。このうち24億円を財政調整基金に積み立てましたので、翌年度純繰越額は、10億8,006万円となりました。
さて、平成２２年度のわが国の経済は、リーマンショック後の世界的な経済危機から、外需や政策による需要創出、雇用の下支え効果により持ち直しの兆しがみえてきたところでしたが、急速な円高の進行などから先行きの不透明感が強まり足踏み状態となうたことから、政府では補正予算等の財政措置を講じて、経済対策を推進し、景気・雇用の両面から経済の下支えを図ってきたところであります。
このような中で３月１１日に発生した「東日本大震災」は、わが国の経済活動に大きな打撃を与えることとなり、今なお厳しい状況が続いているところでございます。 震災発生からもうすぐ半年となりますが、この国難に対して国民一丸となって早期の復旧・復興に向けて取り組んでいるところでありますので、一日も早い復興をお祈りするとともに、被災地を含め今後の景気回復に大いに期待しているところでございます。
平成２２年度の国の財政は、厳しい経済状況のなか、新政権における「コンクリートから人へ」の基本理念のもと、景気の着実な回復や将来の安定的な成長につながる予算とするため、過去最大の規模で編成されました。しかしながら、その財源として国債を大幅に増やし調達したことから、平成22年度末の長期債務残高は６６８兆円程度になるものと見込まれております。
地方財政におきましても、地方税収入が減少する中、社会保障関係経費の自然増が毎年続いており、財源不足が一層拡大していることから国の財政と同様に、極めて厳しい危機的な状況が続いております。
このような状況の中、本市では、市制施行１１０周年の節目の年として、「安心で活力あるまちづくりの実現」を最重点に、中核市移行に向けた準備や保健医療の充実を図る事業とともに、1第5次総合計画の着実な推進に取り組んでまいりました。 また一方では、健全財政を堅持するために、全ての事業について見直しを図り、歳入に見合った歳出構造への転換を目指すべく、行政運営に取り組んできたところでございます。
それでは歳入決算の概要からご説明申し上げます。
歳入決算の概要
はじめに、歳入の根幹をなす市税収入は、562億2,450万円となり、前年度と比較しますと5億4,654万円、率にして１・０パーセントの減少となりました。
個人市民税は、経済状況を反映し、15億7,949万円の減額となったものの、法人市民税では、8億2,385万円の増額となりました。また、固定資産税は、9,458万円とわずかに増額となりました。
地方交付税は１３７億1,088万円となり、前年度に比べ25億2,471万円の増額となりました。
国庫支出金は、171億1,280万円で、前年度と比較しますと22億1,510万円の増額となりました。
主な要因は子ども手当の支給が開始されたことにより、財源として国庫支出金が増額となったものでございまして、児童手当として交付されていた前年度と比べ、39億4,621万円が増額となりました。
県支出金は、93億4,664万円で、前年度に比べ6億8,622万円の増額でございます。
メディカルサポートセンター整備補助金が減額となりましたが、福祉医療の伸びや、保育所及び介護施設への緊急整備に関する補助金等が増額となったことによるものでございます。
繰入金は、40億2,289万円で、前年度に比べ1億6,147万円減少いたしました。
諸収入は、269億2,659万円となり、前年度と比較して3億2,438万円減少となりました。主な要因といたしましては、合併に伴う引継金の減少によるものでございます。
市債は、167億1,490万円となり、前年度に比べ50億6,950万円、率にして４３・５パーセントの増となりました。
これは、総合保健センター及び中央図書館の建設が最終年度であったことから事業費が多額となり、充当する起債が多くなったほか、臨時財政対策債の増額が主な要因でございます。
市債の平成２２年度末現在高は、前年度末に比べ63億9,529万円増加し、1,248億8,183万円となりました。
主要施策の概要等について、第５次総合計画の政策分野ごとにご説明申し上げます。
健康・福祉
少子・高齢社会が進行する中で、すべての市民が生涯にわたって心身ともに健康で、はつらつとした生活をおくることができるまちづくりに取り組むため、各種施策を積極的に推進いたしました。
子育て支援では、中学３年生までの子ども医療費や妊婦健康診査などへ引き続き助成を行ったほか、新たに小児用肺炎球菌やヒブワクチンの個別接種に助成を開始いたしました。
また、子ども手当の創設に伴い、中学3年生までの子どもに一人あたり月額1万3,000円の給付を実施いたしました。
そのほか、保育所等の緊急整備に対して補助を実施するなど、安心して子どもを産み育てる環境の整備に努めました。
地域医療体制の整備といたしましては、中核市移行に向け、健診センター・保健所・夜間急病診療所等の機能を備えた総合保健センターを整備し、4月から業務を開始しております。
高齢者対策といたしましては、グループホーム等の建設及び開設準備に係る経費の助成を行うことにより、介護施設の円滑な開設を支援し、さらなる高齢者福祉の充実を図りました。
また、障害福祉につきましては、障害者自立支援法に基づいたサービスの提供などに努めてまいりました。
教育・文化
家庭、学校、地域が一体となって、心豊かでたくましい子どもを育てるとともに、生涯にわたって楽しく学習活動が行える環境づくりを進めてまいりました。
また、歴史や文化'の薫り高い環境の整備や支援に努めるなど、豊かな感性を育むまちづくりを推進してまいりました。
学校教育につきましては、「生涯学び続け、心豊かにたくましく生きぬく子ども」の育成を目指した教育活動の充実に努めてまいりました。
学校生活における集団不適応などの様々な問題解決のために、全小・中学校、特別支援学校、幼稚園への学校支援員の配置や、適応指導教室におけるきめ細かな指導等に引き続き取り組みました。
英語教育では、外国人英語指導助手の指導によるコミュニケーション能力の向上と国際理解の推進に努めました。
学校の危機管理につきましては、地域や関係機関との密接な連携により児童・生徒の安全確保に努めました。
学校施設の整備につきましては、校舎等の耐震診断を実施し、補強工事を推進するなど、教育環境の充実を図りました。
また、中尾中学校の校舎建設、倉渕地域の3小学校を統合した倉渕小学校の校舎増築を行いました。そのほか、中居小学校のプール建設や自校方式による下室田小学校・下里見小学校の給食室の整備を行いました。
史跡の保存整備では、日高遺跡、箕輪城跡等の保存整備を引き続き進めたほか、多胡郡建郡１３００年を記念したシンポジウム等を開催し、多胡碑の価値をアピールいたしました。
社会教育につきましては、旧群馬中央中学校跡地に生涯学習センター(仮称)の整備に着手いたしました。
平成２３年４月に開館した中央図書館につきましては、総合保健センターとの複合施設として整備いたしました。
体育施設の整備といたしましては、群馬地域内に軟式野球場・少年野球場・レクリエーション広場の機能を備えた運動広場の整備に着手いたしました。
高崎経済大学では、学生の就職支援策として、公務員養成セミナーや旅行業務取扱管理者養成セミナー等を実施いたしました。
芸術文化の振興といたしましては、市民の鑑賞機会を充実させるための企画文化事業を開催するとともに、市美術館とタワー美術館では、収蔵作品展やそれぞれの特徴を生かした企画展を開催いたしました。
環境・安全
自然と共生するという視点に立って、緑豊かな自然環境の保全に努め、限りあるエネルギーの有効利用を図り、環境にやさしい循環型社会の構築を目指すとともに、災害に強く、犯罪や事故のない、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進いたしました。
地球温暖化対策としまして、自然エネルギーを活用した太陽光発電システムの導入経費への補助制度を引き続き実施いたしました。
ごみの減量化とリサイクルにつきましては、有価物集団回収の奨励など資源ごみの分別排出の徹底に努め、リサイクルの推進を図るとともに、環境教育の一環として、学校給食では、給食残渣の堆肥化を継続して実施し、児童・生徒の環境意識の啓発を行いました。
エコパーク榛名においては、埋立期間の延伸を図るため、第二期の施設拡張整備に向けた工事に着手いたしました。
防災対策といたしましては、防火水槽の設置や改修、消防ポンプ自動車の更新を行つたほか、総合防災訓練の実施及び自主防災訓練活動への補助、吉井地域を対象としたハザードマップの作成など、地域防災力の向上に努めました。
地域安全の推進といたしましては、携帯電話などのメール機能を利用し、災害や防犯、市政情報などの各種情報の配信を引き続き実施してまいりました。
また、交通安全啓発活動や道路標識、ガードレール等の安全施設を整備し、安全に暮らせる生活環境の整備に努めました。
公園緑地事業といたしましては、烏川緑地(高松エリア)や観音山公園カッパピア跡地の整備を進め、安らぎのある生活空間を創造しました。
産業・観光
商都高崎にふさわしい、にぎわいのある中心市街地の形成を図るとともに、新産業の創出や起業支援などにより、商業・工業・農林業の各産業にバランスの取れたまちづくりを推進いたしました。
また、個性ある地域資源を活用した観光地づくりなど、広域から人々がつどう、魅力あるまちの実現を目指した諸施策を実施いたしました。
厳しい経済状況の中にあって、本市経済の重要な担い手である中小企業への支援は重要であり、資金繰りの円滑化を進め、経営の安定を図る目的から、融資制度の充実を図りました。そのほか、産業創造館を中心とした産学官連携や新産業・新技術の創出、見本市や展示会などへの出展補助など、多方面から支援を行いました。
また、企業誘致の促進や雇用の創出・拡大のための各種奨励金制度も継続して行いました。
中心市街地の活性化対策といたしましては、中心市街地活性化基本計画の事業効果についてフォローアップ調査を実施し、その推進に努めるとともに、個店の経営強化や商店街環境の改善に総合的な支援を行い、商都高崎の魅力の向上に努めました。
観光振興といたしましては、高崎まつりをはじめ、榛名湖など各地域の観光資源や特徴を生かしたお祭り、イベントを支援し、賑わいの創出を図りました。
高崎フィルム・コミッションでは、引き続き映画やテレビロケの誘致等により、全国に高崎の知名度を広めてまいりました。
農業につきましては、農業振興計画に基づき、集落営農組織の育成強化、地域の特性を生かした果樹生産振興や野菜等産地育成、畜産振興対策等の地域農業の振興を推進しました。
林業では、森林整備計画に基づいた間伐の推進、担い手対策、林道整備などを行い、林業経営の振興を図るとともに、地球温暖化防止や水源かん養など、森林の持つ多面的な機能の発揮、活用に努めたほか、有害鳥獣による農作物等への被害防止対策にも取り組みました。
都市・建設
豊かな市民生活をおくるための基盤整備は、まちづくりの基礎であるという観点から、地域の特性に配慮し、都市と自然が調和した快適'な住環境を備えた利便性の高いまちづくりに向けた諸施策を推進しました。
都市計画事業につきましては、スマートインターチエンジの整備を引き続き行ったほか、高崎駅東ロペデストリアンデッキ及び駅舎が完成したことで、本市の拠点性と交通の利便性の更なる向上を図ることができました。
地方道等改修事業につきましては、矢田・川内線の整備をはじめ、1烏川橋の架け替え工事を進めるなど、安全性や利便性の向上を図りました。
土地区画整理事業につきましては、高崎操車場跡地周辺、高崎駅西口周辺、浜尻北地区を重点的に整備し、その他の継続事業につきましても着実に推進いたしました。
市街地再開発事業につきましては、高崎駅東口第八地区などを推進いたしました。
街路事業では、高前幹線、飯塚並榎線、矢中下斎田線、堤下線、吉井北通り線などの事業を継続して実施いたしました。
また、道路空洞化調査を実施し、道路の陥没事故を未然に防ぐよう努めました。
市内循環バス「ぐるりん」につきましては、運行路線の見直しによる都心循環線など新たな路線での運行を開始し、利便性の向上と中心市街地の回遊性を高めました。
市営住宅の整備につきましては、地場産材を活用した山名団地の建て替えを行い、住環境の整備促進を図りました。
地域・自治
地域の主体性が求められる分権型社会に対応し、自主自立の行財政運営を目指すとともに、市民と行政の良好なパートナーシップのもとに、市民主体のまちづくりを推進する諸施策を実施いたしました。
平成２２年度は市制施行１１０周年の記念すべき年となったことから、記念式典や各種イベント、刊行物の発行などを行ったほか、「たかさきこども憲章」の制定を行いました。
また、男女共同参画社会の創造の拠点施設となる、「男女共同参画センター(仮称)」の建設に着手しました。
平成２３年４月の中核市移行に向けては、各種業務システムの改修などの準備を進めるとともに、市民への周知を図りました,
そのほか、高崎経済大学の法人化に向けた整備を進め、本年4月1日に公立大学法人高崎経済大学へと移行しました。
特別会計
国民健康保険事業につきましては、健全な財政運営に努める一方、出産育児一時金や人間ドックに対する費用の一部を助成するなど、加入者の疾病予防と健康づくりに努めました。
介護保険につきましては、地域の介護予防の支援者となる`「介護予防サポーター」「認知症サポーター」の育成を行ったほか、地域包括ケアを支える中核機関である地域包括支援センターの円滑な事業運営や介護予防を重視した施策など必要な支援をいたしました。
後期高齢者医療特別会計につきましては、主に徴収業務を行いました。
老人保健特別会計では、過年度分の請求等の支払い事務を行いました。
牛伏ドリームセンター事業、簡易水道事業等、農業集落排水事業、駐車場事業につきましても事業の効率的運営に努めました。
土地取得事業につきましては、都市計画事業用地の取得を行いました。
公営企業会計
平成２２年度水道事業会計の決算額は、収益的収支において
事業収益総額が66億3,860万円
事業費用総額が61億6,314万円
となりましたので、差し引き4億7,545万円の純利益が生じました。
前年度と比較いたしますと、収入で4,970万円の増加、支出で1億9,316万円の減少となっております。
資本的収支につきましては、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額21億5,694万円を、当年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
主な事業でございますが、水道管路整備事業といたしまして、新たに延長1万1089メートルの管路を布設し、さらに1万4,077メートルの布設替等を実施して、安定した給水サービスの向上に努めました。
施設改良事業といたしましては、剣崎浄水場におきまして、自動次亜塩素注入設備工事を、白川浄水場において１系ろ過池エアー弁設備改修工事を、また、榛名地区において上水道監視システム設置工事、唐松浄水場において配水池水位計濁度計設置工事などを実施し、施設設備の強化を図るとともに、安全で安心な水道水の供給に努めました。
平成２２年度公共下水道事業会計の決算額は、収益的収支において
事業収益総額が79億4,633万円
事業費用総額が72億8,691万円
となりましためで、差し引き6億5,942万円の純利益が生じました。
前年度と比較いたしますと、収入で1億7,365万円、支出で5,380万円の増加となっております。
資本的収支につきましては、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額35億1,943万円を、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
主な事業でございますが、管渠布設事業といたしましては、1万4,635メートルの管渠を布設し、36ヘクタニルの面整備を行いました。この結果、普及率は７０・７パーセントとなりました。
また、雨水対策事業といたしまして、粕川雨水2-1号幹線築造工事等を実施しました。
城南雨水滞水池建設事業といたしましては、平成21年度に引き続き、機械設備工事、電気設備工事等を実施し、その結果、平成18年度から建設してまいりました城南雨水滞水池が完成いたしました。
その他、阿久津水処理センターにおいては、Ａ系水処理設備更新工事、Ｂ系最終沈殿池昇降口設置工事、城南水処理センターにおきましては、返送汚泥濃度計更新工事、榛名湖水質管理センターにおきましては、回転円板減速機更新工事などの施設更新工事を行い、適正な維持管理と環境整備に努めてまいりました。
冒頭に申し上げましたように、今は本市だけでなく、国全体が本変厳しい状況を迎えております。このような中にあっても、健全財政を維持しつつ、市民サービスの向上を目指すことが行政運営の基本であります。
平成22年度決算における「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の状況は、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率については、それぞれ収支が黒字でしたので、数値が示されませんでした。
また、実質公債費比率は、早期健全化基準値の25パーセントに対して9・4パーセント、地方債など将来負担すべき実質的な負債を提えるための将来負担比率は、基準値３５０パーセントに対して８６・５パーセントとなり、健全な財政を維持することができたと考えております。
財政需要は、社会保障関係費をはじめとして、今後も一層の増大が見込まれているところでございますが、事務事業の合理化、多様な市民ニーズの的確な把握による事業の選択に努め、これまで以上に効率的な執行に努めてまいる所存でございます。
また、人件費、公債費などは、その動向に留意するとともに、中長期的な視点に立ち、計画的な行財政運営を行ってまいります。
公営企業会計につきましては、常に経営状況を明確にし、生活環境整備のなお一層の充実を図っていきたいと考えております。
以上、平成22年度の各会計決算並びに事業の概要につきまして申し上げました。
