平成２２年度市町村民経済計算
（2013年4月5日）
各市町村民経済計算の結果表
3年ぶりに前年度を上回る
群馬県は、このほど平成２２年度の市町村民経済計算の結果を発表した。
市町村民経済計算は県内の経済活動を表すもので、平成２２年度は、３年ぶりに前の年度を上回った。
経済計算のうち市町村内総生産は、全県の合計で７兆４２７８億円、市町村民所得総額は、全県の合計で６兆１５０１億円となり、ともに前年度よりも３・４％増加した。
高崎市の総生産は１兆３１５９億円で前の年度よりも５・８％増加、所得総額は１兆２１２９億円で前の年度よりも４・２％増加となり、ともに群馬県内では最も大きな経済規模となっている。
企業所得も含めた一人当たりの所得総額は３２６万円で、安中市、前橋市、大泉町に次いで県内で４番目となりました。
群馬県は平成２２年度について、「前半は製造業等の生産増加に伴い、回復の動きを続けていたが、全国と同様に秋頃から足踏み状態に入った。こうした状況の中で、東日本大震災が発生し、被災地からの部品供給の滞りに端を発するサプライチェーンの寸断等により、生産が落ち込んだ。また雇用環境は、有効求人倍率が上昇するなど改善に向けた動きがみられたが、厳しい状況が続いた」と見ている。
