２３年度決算／市民生活を支える施策に重点

（2012年8月30日）

高崎市は、２９日に平成２３年度歳入歳出決算を示した。

　平成２３年度の一般会計、特別会計を合計した決算総額は歳入が２２４２億４千万円、歳出が２１６０億９千万円となり、前年度に比べ、歳入は０・５％、歳出は１・２％減少した。

　決算収支では、形式収支が８１億４千万円、翌年度への繰り越し財源を引いた実質収支は７４億４千万円の黒字、単年度収支も１４億円の黒字となった。

　一般会計の決算額は歳入が１５６８億８千万円、歳出が１５１４億５千万円となり、歳入と歳出の差引額は５４億３千万円となった。翌年度への繰り越し財源や財政調整基金の積み立てを引いた翌年度繰越額は１５億３千万円となった。

　財政基盤の強さを示す財政力指数は、０・８３３となり前の年度よりも０・０３ポイント悪化したが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は８７・８％で前の年度よりも１・６％改善した。また収入に対する公債費の割合を示す実質公債比率は、８・９％で前年度よりも０・５ポイント改善した。

　市税収入は歳入総額の３６・４％を占め、収入済額は５７１億５千万円で、事業所税が導入されたこともあって前年度に比べ１・６％増加した。市民一人当たりの市税負担額は１５万２３８２円で前年度に比べ２４４９円、１世帯当たりの市税負担額は３７万０９３４円で前年度に比べ２９９９円増加した。

　市債残高は１３３５億５千万円で、前年度に比べ１・５％増加した。市民一人当たりの市債残高は３６万２０６円で前年度に比べ５１８０円増加した。

　高崎市は、「平成２３年度は、市民生活と仕事を支える施策に精力的に取り組んだ。震災の影響で被害を受けた農業者、中小零細企業等への支援を行った。高崎操車場跡地への企業誘致、地産他消を推進する施策を実施した。『新しい高崎』の実現に向け、積極的に諸施策を実施した」と説明している。

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