高崎操車場跡地3・8ヘクタールを民間売却へ
(2011年10月12日)
売却見込額16億4千万円
高崎工業団地造成組合は、高崎操車場跡地を民間に売却するため、売却見込み額などを盛り込んだ補正予算を12日の同組合議会にはかり、議決を得た。
これは、富岡市長の産業活性化策の一貫で、優良企業の誘致と市内企業の流出を防ぐため、用地の提供と10月に施行したビジネス立地奨励金制度をセットにした政策が具体化したもの。
高崎操車場跡地14・8ヘクタールのうち、3・8ヘクタールを民間企業に売却する計画で、売却額は16億4385万円を見込む。売却する3・8ヘクタールのうち、1・5ヘクタールは、高崎市土地開発公社の所有地で、工業団地造成組合が、土地開発公社から約7億4千万円で購入する。売却額と購入費の差額約9億円は、財政調整基金に積み立てる。土地開発公社は、財政健全化のため所有している土地を処分して解散する方針となっている。