生活保護受給者の半数は「働く世代」
（2011年9月15日）
高崎に来れば仕事が・・・と、若い世代が増加。
高崎市は、１４日の高崎市議会保健福祉常任委員会の平成２２年度決算審査で、生活保護事業の状況について説明した。
平成２２年度の生活保護受給世帯は月平均２１３２世帯、２７９８人で、給付総額は４７億６２３７万円で２１年度に比べ７億４８５２万円（１８・６％）増加した。
給付金額の内訳は、医療扶助費２１億８７９９万円、生活扶助費１７億３３０４万円、住宅扶助費５億９３４４万円などとなっている。
近年の傾向は、若い世代が多くなっており、全受給者のうち、１８歳から６５歳までの就労人口が占める割合は、平成２１年度の４０・２％から、平成２２年度は４８・２％と８％増加し、受給者の半分が働く世代となっている。
高崎市は、この増加について、高崎市は交通の便が良く、ヤマダ電機が全国の求人を高崎管内から募集していることなどもあって求人倍率が高いことなどから、他市から仕事を求めて流入したものの、仕事が見つからず、生活保護を受ける状況になっているのではないかと見ている。
