「計画停電が売上に影響」が７割
（2011年4月20日）
高崎信用金庫が緊急調査
高崎信用金庫は、市内中小企業１００社に東日本大震災の影響について緊急アンケート調査を行った。東日本大震災による事業への影響では、「直接的な損害があった」が１６・０％、「間接的な損害があった」は７０％となった。
直接的な損害では、「群馬県内の社屋や機械の物的被害」が５０％で最も多く、「被災地域の営業所の設備等の物的被害」が２５％となった。
間接的な損害では「販売・納品先の減少を要因とする売上の減少」、「原材料・製品等の入手困難を要因とする売上の減少」が多かった。
震災後の計画停電は、売上の減少要因として上げている回答が４２・０％となった。事業へ影響する要因としては、１位が計画停電、２位が消費者マインドの低迷、３位が震災後の物流ルートの寸断、停滞となった。
震災後の資金需要については、「今は必要ないが今後の業況により必要」と６７％が回答している。
