水道局が東電に補償請求360万円
（2012年2月3日）
平成23年11月までの放射性物質検査費用など
2月3日の高崎市議会建設水道常任委員会で、高崎市は、水道局が東京電力に対し、放射能汚染に伴う補償として357万2151円を請求することを明らかにした。
請求内容は、平成23年3月11日から11月30日までの損害分で、水道水、浄水発生土の放射性物質検査費用が約270万円、浄水発生土の管理などの費用が約80万円となっている。
浄水発生土の仮保管場所に防水シートを設置した工事費などについては次回に請求する予定。
300ベクレル／kgより数値の高い浄水発生土は、若田浄水場で仮保管が行われている。また、仮保管できる量は2年から2年半で満杯になると推測され、それまでは若田浄水場で保管していく予定。
