普通交付税３６％増加／中核市移行で高崎市
（2011年8月8日）
普通交付税・臨時財政対策債２２１億円
群馬県は、５日に、国の平成２３年度普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の決定額を示した。
高崎市は、普通交付税１５２億円、臨時財政対策債発行可能額は６９億８千７百万円、合計２２１億８千７百万円となり、前年度よりも２９億８千２百万円増加した。普通交付税は、中核市移行による増加分２６億円など、前年度から比べ３６％増加した。
高崎市では、平成２３年度当初予算に、普通交付税１４０億円、臨時財政対策債６４億円合計２０４億円を計上しており、決定額は、予算額を１７億８千７百万円上回った。
臨時財政対策債は、交付税の一部が、地方債に振り替えられたもので、その元利償還金は翌年度以降の交付税の基準財政需要額に全額算入される。
