高崎市自治基本条例の提言書を市長に提出
（2010年11月5日）
池田委員長から松浦市長に提言書が手渡された
延べ６０回を越える会議で市民委員会が議論を重ねた
高崎市自治基本条例の検討を進めてきた市民委員会は、このほど提言書をまとめ、４日に委員長の池田貴明さんから松浦市長に手渡された。
自治基本条例は、高崎市のまちづくりの最高規範となるもので、２１人の市民委員と高崎市の職員によるプロジェクトチームによって、昨年８月から盛り込む内容の検討が行われてきた。地域ごとのタウンミーティングやシンポジウム、委員会での会合など延べ６０回を越える会議を行い、市民の意見を条例に反映させる努力を重ねてきた。
提言には、安心・安全なまちづくりと地域の特色を生かした高崎市の一体的な発展を柱に、基本方針、市民の権利と役割など１１項目について市民自治の理念がまとめられている。
池田さんは「市民が幸せに暮らせるための条例を真剣に考えました。この提言を高崎市自治基本条例のベースにしてほしい」と松浦市長に提言書の内容を説明しました。
松浦市長は「市民と職員が熱い思いで取り組んだことは、特筆されることだと思います。市民が作り上げてきたことが実感できる条例にしていきたい」と労をねぎらい、提言を盛り込んだ条例案の作成について決意を示した。
高崎市では、これから提言をもとに条例原案をまとめる作業に入る。パブリックコメントを経て高崎市議会に議決を求め、中核市移行と同日の平成２３年４月１日施行をめざす。
