収納対策を今年も強化／高崎市
（2010年10月28日）
市税収納対策本部を設置し納税指導等を実施
高崎市は、雇用情勢や所得の回復の遅れなどから、今年度の市税徴収も厳しい状況が続くと考えられるため、市税収納対策本部を設置し、課長職６９人が３４５件、財務部職員等８８人が４４０件を戸別に訪問し、納税指導等を実施する。訪問期間は１０月２５日から１１月３０日。
納税課の収納強化対策としては、収支や財産状況を記載する収支状況等報告書の提出指導を徹底し、生活実態に合わせた納税指導を行うほか、納税相談窓口を平日７時まで延長する。
高崎市の市税等の収入実績は、平成２１年度の現年度課税分においては、前年度を上回るか、横ばいとなっている。現年度課税分と滞納繰越分を合わせると、繰越額の累積により、市税では９０．８６パーセント（前年度比０・０９パーセント減）、国民健康保健税は６６・９パーセント（０・８５パーセント減）となっている。
