障害者就労施設からの物品調達を推進
（2014年2月12日）
全庁的な取り組みで自立の促進を
高崎市は、障害者就労施設から物品などを調達する機会を増やし、障害者の自立の促進につなげていこうと、取り組みの方針を策定した。
方針の策定は、国の法律によって策定が義務付けられており、高崎市の全ての部署や機関で実施していく。全庁的に可能な限り障害者就労施設への発注に努め、優先調達をはかる。
高崎市内には 障害者就労施設が６４カ所あり、こうした就労施設から高崎市がこれまでに調達した物品は、パンやクッキー、キーホルダー、ハンカチなどで、イベントなどで使用された。重点的に調達を推進していくものには、食品類や縫製品（ほうせい・ひん）、雑貨、農作物などの他、クリーニングや清掃作業、除草作業なども含まれている。
平成２４年度に、就労施設から調達したのは１４件、４２０万円だった、２５年度は、件数、金額ともに前の年度を上回るという。
