高崎市、市長公室を廃止／総務部・財務部を再編
（2013年2月15日）
２５年度組織改革。４９人を減員
高崎市は、平成２５年度の組織機構改革で、組織を統廃合し１部２課５担当を削減する案を示した。
改革案では、部は２３部から２２部、課は１１２課から１１０課に、担当は２７１担当から２６６担当に再編される。全庁の職員数は２４５６人から２４０７人となり、４９人削減する。
組織のスリム化では、市長公室を廃止し、市長公室の秘書課、企画調整課、文化課、広報広聴課を総務部に移行する。総務部の契約課、技術監理課を財務部に移行する。総務部行政管理課を廃止し、所管事務を企画調整課、地域行政課、職員課に移管する。これに伴い、これまで市長部局の重職とされてきた市長公室長のポストがなくなることになる。
教育委員会高等学校課を廃止し、教職員課（現・学校教育課教職員管理室）に移管する。
保健医療部健康課成人保健担当と特定健診担当を健康づくり担当に統合する。
都市整備部スマートインター整備室用地担当を廃止する。同部市街地整備課管理担当と開発推進担当を管理開発担当に統合再編する。
新町支所地域振興課産業担当を地域振興担当に統合する。
教育委員会高等学校課管理担当は廃止する。
新たな行政課題への対応としては、開発許可申請件数が増加、複雑化していることから開発指導担当を再編し、許可申請審査業務を所管する「審査担当」を新設する。
水道局工務課計画担当は、水道局全般に係る事業計画等の業務を担っていることから、関係部局との円滑な調整が図れるよう経営企画課へ配置する。
組織名称のでは、教育委員会学校教育課教職員管理室を教職員課に変更する。
