生活保護の申請者／失業や解雇が半数に
（2012年3月27日）
働き盛りの自立を支援
雇用の悪化による失業や解雇で、生活保護を申請する人が年々増加している。
平成１９年度の高崎市の生活保護申請件数は２１１件で、決定件数は２０２件、このうち失業・解雇によるものは２５件で、全体の１２％だった。平成２０年度の申請件数は３１９件で、決定件数は２９８件、失業・解雇によるものは７８件で、全体の２６％。平成２１年度の申請件数は５８４件で、決定件数は５５１件、失業・解雇によるものは２５０件で、全体の４５％。
平成２２年度の申請件数は５０２件で、決定件数は４７９件、失業・解雇によるものは２３０件で、全体の４８％と比率が上がっている。失業や解雇によって生活保護を申請する人は、３０代から５０代の働き盛りが多くなっている。
高崎市では、生活保護世帯の就労支援に力を入れ、労働能力のある人の自立に取り組んでいるが、スタッフの人員が不足し、自立支援が十分に行えない現状もあるという。中には、労働意欲を失っている人もおり、高崎市では、独自に労働意欲向上プログラムを実施し、ハローワークとも連携している。こうした支援により、平成２３年度は１１人の自立がはかれたという。
