高操跡地進出の２企業が土地売買契約
（2012年2月21日）
富岡市長を中心に、株式会社高崎共同計算センター（左）、原株式会社（右）
原株式会社・株式会社高崎共同計算センター
株式会社原田に続いて、高崎操車場跡地への進出を決めた原株式会社（高崎市問屋町）と株式会社高崎共同計算センター（高崎市問屋町）が、２０日に高崎市役所で土地売買契約を交わした。
原株式会社は、米穀類を中心に食品の加工流通販売を行っており、現在の施設が老朽化し、敷地も不足してきたため、これまで新しい事業地を探していた。高崎操車場跡地には、精米工場や倉庫、本社事務所を建設し、全面移転する計画。同社では、高崎市のビジネス立地制度が決め手となり、高崎操車場跡地への進出となった。新工場は、平成２５年４月から操業させる予定で計画を進めている。
株式会社高崎共同計算センターは、高崎における情報処理産業の草分け。情報システムの設計開発やアウトソーシングで業績を伸ばし、現在、高崎市内６カ所に分散している事業所のうち、本社機能も含め４事業所を高崎操車場跡地に集約する計画だ。同社は、分散している事業所の統合を計画してきたが、これまで適地を見つけることができなかった。高崎市のビジネス立地制度がきっかけとなり、事業所の統合に踏み切った。事業所の統合により、部門間の連携を強固にするとともに、分散していたことに起因するロスを解消し、経費削減効果も期待している。新しい事業所の建設計画は、これからプロジェクトチームを設置して検討していくという。
株式会社原田、原株式会社、株式会社高崎共同計算センターの３社の進出によって、高崎操車跡地は、ほぼ完売となった。高崎市がビジネス立地制度を打ち出したことによって、長期にわたって塩漬けとなった産業用地が動き、高崎市の産業活性化の弾みとなった。株式会社原田の新工場は、平成２５年３月稼働予定で、原株式会社とほぼ同時期となっている。
高崎市では、市内企業がビジネス立地制度を有効に活用して事業展開が図られたことを大きな成果としてとらえている。進出する３社とも、業務拡大を計画しており、地元企業によって新規雇用が創出されるなど、経済効果も見込まれている。
