「新しい高崎」づくりの重点事業に配分
（2012年2月13日）
平成２４年度高崎市予算
高崎市は、平成２４年度予算を１０日に内示した。
平成２４年度の高崎市一般会計予算は、１５３２億５千万円で、前年度比１・９％減となった。一般会計、特別会計、企業会計を合算した予算総額は２４９５億３８９２万円で、国民健康保険事業、介護保険特別会計の給付費等の伸びで１・１％の増加となった。
予算編成では、「既存事業の縮小・廃止及び徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つの柱で予算全体を見直した。
歳入では、既存事業１５０項目の経費削減、職員配置の見直しで職員数４２人を圧縮した。歳出では、第五次総合計画と「新しい高崎」の実現に向けた政策から７０項目に重点配分した。
市民税個人は年少扶養控除の廃止等で前年比５・２％増、法人は震災の影響で２・３％減、固定資産税は４・３％減、事業所税は１６・９億円を見込み、税収は５６６億８５００万円を見込んだ。
繰入金は、財政調整基金から３６・１億円、減債基金から１０億円、地域振興基金２億円、福祉基金１・５億円を取り崩して事業費に組み入れた。取り崩しにより、基金残高は、２３年度の９２億円から４５億円に減少する。
市債は建設事業を絞り、発行額を縮減し１３・０％減、残高見込みは１３１８億円で前年度と比較して３・２億円を圧縮した。
都市集客施設建設基金の設置で２０億円、ビジネス立地奨励金で８億円、中小企業経営安定化助成金で５億円。耐震診断の計画を前倒し全小中学校幼稚園で調査を終了させるため５億６千万円、待機者ゼロをめざし老人福祉施設整備費補助４億８千万円などを盛り込んだ。
