20年度高崎市総生産・前年度比▲7.3%/市町村民経済計算
(2011年3月日)
リーマンショックで製造業に大きな痛手
群馬県は、平成20年度の市町村民経済計算結果の概要を公表した。平成20年度の群馬県内の経済は、前半は緩やかな景気後退にとどまっていたが、リーマン・ショック以後、経済活動は急速に悪化した。
平成20年度の県内総生産は名目で7兆2214億円となり、名目経済成長率は前の年度に比べ、5・0%減少し、2年連続の減少となった。市町村別にみると、10町村で前年度を上回り、28市町村で前年度を下回った。
高崎市の平成20年度の総生産額は、1兆1660億円で、群馬県で最も高い生産額となったが、前の年度に比べ、マイナス7・3%となり、大きく減少した。太田市のマイナス8・6%に次いで県内で2番目の減少率となった。一人当たりの市町村民所得は333万3千円となり、前の年度よりも4・0%減少した。
高崎地域では、平成20年度は、製造業が大きな痛手を受け、第二次産業の総生産額が、前の年度よりも21・1%減少した。また、雇用者報酬も、前の年度よりも2・0%減少した。