新町地域の「バリアフリー基本構想」をまとめる
(2010年11月11日)
12月7日(火)までパブリックコメントを募集
高崎市は、新町駅周辺の「バリアフリー基本構想(素案)」をまとめた。
バリアフリー新法に基づく国の方針で、1日当たりの平均的な利用者数が5千人以上の旅客施設について、原則としてバリアフリー化を実施することになっている。新町駅の一日の乗客数は平均7730人であることから、バリアフリー化が求められている。
新町地域の高齢化率や障害者比率は高崎市全体の平均よりもやや高い状況になっている。
新町駅周辺と公共施設が集まる新町支所周辺、及び、この二地区をつなぐ経路を中心にバリアフリー化をはかっていく。新町地域がコンパクトにまとまっていることから、地域全域を対象エリアとする。22年度から10年計画で整備を進め、前期、後期各5年間で実現、検討を進めていく。
新町駅周辺の課題としては、改札が北口だけで、歩行者については、駅南北は歩専橋で移動する。歩専橋、駅ホーム間の移動は階段だけでエレベーターは設置されていない(ただし階段昇降機が配備されている)。切符の券売機が車いす使用者に配慮されていないことが指摘されている。
新町駅前広場は、歩道の勾配、誘導ブロックの改善、バス・タクシー乗り場の改善、また南北口の公衆トイレを誰でも使いやすくすることなどが必要とされている。
道路関係では、歩道の整備など歩行者が安全に通行するための整備、誰でも安全に踏切や国道17号を横断できるための整備が必要とされている。
新町支所では、階段しかない、洋式トイレが設置されていないことも課題となっている。
新町地域でのバリアフリー化の例では、停車場線、いちょう並木通りでの歩道整備、橋場町公園、新町図書館、新町公民館などの施設整備で成果を上げている。
高崎市では、この計画に対し、12月7日(火)まで、パブリックコメントを募集している。