８月から生活保護基準を引き下げ
（2013年7月18日）
国の見直し、３年間で６・５％引き下げ
高崎市は、１７日の高崎市議会常任委員会で、生活保護基準を改定し、生活扶助費について、３年間で段階的に６・５％引き下げることを報告した。１２月に支給される期末扶助の見直しでは、一人当たりの金額を人数倍して計算する方法から、世帯人数に応じて基準額を設定する方法に改める。
この措置は、政府が今年１月に行った閣議決定にもとづくもので、５年に一度行われる 生活保護基準の見直しにより、低所得者世帯の消費実態にあわせた改定とされている。
改定では、激変緩和の観点から、引き下げ幅が基準生活費が１０％を越えないように調整するとともに、８月から３年程度をかけて段階的に引き下げることとされている。
高崎市の試算では、高齢者の二人世帯では、現在の１０万６０２０円が８月から１７７０円少ない１０万４２５０円、平成２７年４月からは、現在よりも５３３６円少ない１０万６８４円。４０代の夫婦で小学生と中学生の子どもがいる世帯では、現在の２０万２０４０円が、８月から６０７０円少ない１９万５９７０円、平成２７年４月から、現在よりも１万８２１２円少ない１８万３８２８円になるという。
期末一時扶助は世帯１人１万２９００円が、６２０円少ない１万２２８０円になる。これまで、一人１万２９００円を人数倍していたが、８月以降は、世帯２人の場合が２万２０円、３人の場合が２万６３０円などとなる。
引き下げの一方、就労・自立支援策が強化される。生活保護を受けている人が、就労により自立してもらう意欲を高めるため、就職活動を月に６回以上行った人については、８月から月額５千円の「就職活動促進費」が支給される。高崎市では、ハローワーク高崎と連携し、週に１回相談日を設け、２４年度は５８人が就労し、２０人が生活保護から自立している。市は、今後さらに生活保護者に対する就労、自立の支援に力を入れていく考え。
高崎市の生活保護数は、平成２５年７月１日現在で、２４０９世帯、３０６０人となっている。
