高崎市２１年度決算／厳しい財政状況のなか堅調に推移

（2010年8月31日）

高崎市は、３１日に平成２１年度決算を示した。

一般会計と特別会計を合算した決算総額は、歳入が２１９１億８４６７万８千円、歳出が２１４０億７７５９万７千円で、前年度に比べ歳入が２０１億７０８２万円（１０・１％）、歳出が２３９億９２５９万２千円（１２・６％）増加した。

一般会計は歳入が１５５１億６８４１万６千円（１０・９％増）、歳出が１５１６億７８８７万９千円（１５・１％増）となり、歳入歳出差引額は３４億８９５３万７千円となった。翌年度に繰り越すべき財源５億４７８１万９千円を除いた実質収支額は２９億４１７１万８千円となり、この中から２１億円を財政調整基金に積み立てた結果、翌年度純繰越額は８億４１７１万８千円となった。

市町村会計を標準化した普通会計で、歳入の自主財源は１０１３億８２４６万円で、前年度に比べ１２０億４６７５万円（１３・５％）増加した。市税は５６８億６０１４万円で、前年度に比べ１４億７５６４万円（２・７％）増加した。歳出を性質別に見ると、義務的経費は５６４億７２０３万円で前年よりも６・９％増。このうち扶助費が２０６億４１４３万円で、前年度よりも１８億７００６万円（１０・０％）増加した。

経常的経費は４０４億１７９２万円で８５億５８１４万円（２６・９％）増加。投資的経費は２５０億８８６８万円で２４億３００４万円（１０・７％）増加した。

財政の弾力性を示す経常収支比率は９２・０％で、前年度よりも０・４％減少した。

市債残高は、１２４６億３５３万円で、前年度に比べて８６億１１７０万円増加した。２１年度の市債発行額は１３４億８３６０万円で、近年で最も大きな額となっている。市民一人当たりの市債額は３３万６４９３円で、前年度よりも９２７円減少した。

平成２１年度は、吉井町との合併が成就し、新市基本計画に掲げた「地域の特性を生かしたまちづくり」を進めるため、重点事業を積極的に展開した。第５次総合に掲げた「交流と創造～輝く高崎」の建設に向けた施策や事業にも積極的に取り組んだ。

施策の概要では「健康・福祉」では、安心して子どもを産み育てる環境づくりとして、乳幼児等への医療費助成を拡大した。

「教育・文化」では、全小学校、園への学校支援員の配置など教育支援の強化を行った。

「環境・安全」では、地球温暖化対策の推進を行った。

「産業・観光」では、厳しい経済状況に対応した中小企業者への支援を行った。

「都市・建設」では、本市の拠点性と交通の利便性を高める高崎駅ペデストリアンデッキ整備を行った。

「地域・自治」では、中核市移行に向けた準備を進めた。

水道事業

平成２１年度の事業収益総額は６５億８８８９万円で、前年度に比べ２億８７８６万円（４・５７％）の増となった。主に吉井町との合併により営業収益である給水収益が増加したことによる。事業費用総額も６３億５６３０万円で、前年度に比べ５億７１３１万円、９・８８％の増となった。吉井町との合併で営業費用の総係費、原価償却費が増加した。
収益的収支は２億３２５８万円の純利益を計上した。
資本的収支は資本的収入額７億７３６４万円が資本的支出額３２億６６６４万円に不足する額２４億９３００万円を、当年度分損益勘定留保資金等で補てんした。