高経大法人化に向け中期目標案を策定
（2010年8月15日）
高崎市は、来年４月に予定している高崎経済大学の独立行政法人化に伴う中期目標案を示した。
公立大学の独立行政法人である「公立大学法人」への移行は、全国の公立大学で進んでおり、既に全体の７割の大学が公立大学法人に移行している。
この中期目標は、６年間で達成する業務目標を示すもので、これから策定される中期計画の指針となり、業務実績評価の基準として用いられる。
基本的な目標では、「学生サービスに資する学内環境、支援体制を整備し、魅力的な大学づくりのできる体制の確立」、「自主自立を理念とし、学生の自主性を尊重するとともに、将来自立することができる有為な人間の育成」、「学生の学びと成長を保証するとともに、卒業時における学生の質を確保するための教育の実践」がうたわれている。
また、少子化の中で柔軟で機能的な法人運営にあたることや高崎経済大学のブランド力の維持強化などが盛り込まれ、教育研究、学生支援、地域・社会貢献、業務・財務改善と効率化などの目標が定められている。
８月９日（月）から９月８日（水）までパブリックコメントを求め、１２月上旬には市議会に上程、来年４月１日の法人設立を予定している。
来年４月から採用する事務局職員は、公務員ではなく公立大学法人職員となる。
高崎経済大学では、平成１９年から法人化が検討されてきた。大学の独立行政法人化の一般的なメリットとして、学外者の参画による民間的発想のマネジメント、地域連携活動による教育研究成果の地域・地元還元の拡大、透明性の高い経営、予算編成、職員及び財産が法人に移行することによる行政の減量化などが挙げられている。デメリットとして、権限の集中や事務局人事の硬直化、評価委員会に伴う負担、新たな財務会計システムの構築や役員報酬、監査役報酬などの経費負担などが挙げられている。
