経営改革で１７８億円の財政効果／高崎市

（2010年8月2日）

　高崎市は平成１５年から取り組んできた経営改革による財政効果についてまとめた。平成１５年度から２１年度までの７年間の累積で、１７８億円の財政効果があったと試算している。

　高崎市では、長期にわたる景気低迷で歳入が減少し、少子高齢化を迎え、扶助費等の義務的経費の増加が見込まれるなど、地方自治体を取り巻く厳しい状況に対応するため、経営改革に取り組む必要があった。

　高崎市の経営改革は、市民中心の行政運営の徹底、簡素で効率的な行財政システムの確立、地方主権の時代に即した経営基盤の強化、一部事務組合・外郭団体への協力要請を基本理念に１５４項目の事業・事務について取り組んでいる。特に簡素で効率的な行財政システムの確立は、高崎市経営改革の中心的となるもので、全体の３分の２を構成している。

　１５４項目のうち、改革が完了したものが８４件、継続中が７０件。未着手の案件はなかった。所管部署の自己評価では、計画通りの効果が得られたものが１２８件、計画以上の効果が１５件、計画に比べ効果がやや下回ったものが１１件となった。

　改革効果が大きかった取り組みは、職員定員の適正化で、平成２１年度の職員数は２４００人となり、削減目標１９１人を１６人上回る２０７人を削減した。２１年度単年度で１３億７４７１万円、人員削減だけで累積で３５億３２９３万円の財政効果となった。

　第三セクターの見直しでは、３法人を１法人に統合、１法人を解散した。

　数字に表れない項目では、自治基本条例の検討、パブリックコメント制度の導入、施設予約の電子化なども、市民の視線に立った施策として経営改革の中で推進した。

　団体別の７年間の累積効果は、高崎市１２２億５２２７万円、公営企業４６億３６４万円、一部事務組合５億２５５７万円、財団法人４億１７４６万円となっている。