中核市指定の同意書を交付
（2010年6月24日）
大沢知事から同意書が交付
松浦市長は、２２日に群馬県庁で大沢知事から、中核市指定の同意書の交付を受けた。松浦市長は、４月に県知事へ中核市指定の申出に対する同意を申入れ、知事が県議会にはかった。６月１５日に県議会が同意を可決したことから、同意書の交付となった。
中核市になるには、事務権限の強化に伴い、組織や保健所施設などの整備が必要となる。
平成１８年１月の合併で、高崎市は中核市の要件となる人口３０万人を擁する市となった。平成１８年１２月に高崎市は、庁内組織の中核市検討委員会を設置し、中核市制度の調査に取り組んだ。
平成１９年１０月、松浦市長は平成２３年４月１日の中核市移行を目指すことを表明した。２０年４月 地域振興部に中核市推進室、保健福祉部に保健所準備室を設置、群馬県への派遣研修を開始した。また高崎市保健所（仮称）設置について懇話会で検討を開始した。
平成２１年６月に多野郡吉井町と合併。２２年３月に高崎市議会が中核市指定の申出議案を可決。４月に県知事へ中核市指定の申出に対する同意を申入れた。
同書の交付を受け、松浦市長は総務大臣に対し、中核市指定に係る申出を行う。総務大臣による中核市の指定に係る政令の立案を経て、政令が公布されれば、手続きが完了する。
