水道管の耐震化を推進

（2010年6月4日）

　高崎市は、５月２６日の建設水道常任委員会で、飯塚俊彦議員の質問に答え、高崎市区域内の水道管路の耐震化に関する状況を説明した。

　高崎市区域内の４８％の水道管本管が、耐震基準を満たしていると報道されたことに対し、「詳細を知らせてほしい」と要望した。

　市当局は「水道管の耐震適合性は、管本体とつなぎ目の強度で測定する従来の耐震性に、周囲の地盤状況も勘案している」と答弁。厚生労働省の検討会が平成１８年に「地盤が強い場所にある水道管は耐震適合性があるとみなすべき」との見解を出したことで、地方自治体も水道管と地盤の両面から耐震性をとらえるようになった。

　国が全国の導水管、送水管、配水本管からなる「基幹管路」について調査した結果、４８％の水道管本管が、耐震基準を満たしていることが分かった。

　「市民は、自宅へ水を引き込む配水枝管の耐震性も気になると思う。調査はどうなっているか」と飯塚議員はただし、２３％が耐震基準を満たしていることが示された。

　耐震性水道管は、継ぎ手によって離脱防止機能がついている。市は、枝管を含め水道管の現状把握を引き続き行い、耐震性１００％普及を目指す。