高崎で総会開く／全国市長会関東支部
（2010年5月21日）
総会であいさつする松浦市長
第９９回全国市長会関東支部総会が、２１日に市内ホテルで行われた。
全国市長会関東支部は、首都圏の１都７県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県）の２１５市・区で構成され、各都県の市長会の持ち回りで総会が開催されている。群馬県で開催されるのは、８年ぶりで、群馬県市長会の会長を高崎市の松浦市長がつとめていることもあり、本市での開催となった。前回の群馬県開催の時も高崎市だった。
関東支部総会には、各市長、事務局、随行など３５０人が参加。前日の役員会や視察を含め、総会関連行事は２日間にわたった。
開式で関東支部長の宮島雅展・甲府市長は「国の政策の混乱が見えている。住民に直接接する基礎自治体の我々が確固たる信念をもって職を全うしなければならない。真の地方主権に向けた活動を展開したい」とあいさつ。
開催地あいさつで、松浦市長は「高崎市は中核市をめざし、活力と魅力にあふれる新たなまちづくりに取り組んでいる。高崎市の人情と魅力にふれてほしい」と高崎市を紹介。また「景気は回復しているものの、市民生活を取り巻く環境は深刻。豊かな市民生活を築くために、自治体は住民の負託にしっかりと応えなくてはならない」と述べた。
来賓の大沢知事は「地方自治体は大きな政策変動の真っ只中にある。大きな変革の中で連携することは大切。住民に身近な基礎自治体の充実なくして地方の発展はない」と市長会に期待した。
総会では、各都県市長会から提出された国への要望３８件が審議された。また子ども手当の全額国庫負担、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンなど任意予防接種の定期予防接種化とそれに伴う国の財源措置を求める緊急決議が採択された。
支部役員が改選され、２２年度の関東支部長に松浦市長が就任した。任期は次回の支部総会まで。松浦市長は、全国市長会の相談役を務めている。
