高崎市斎場２７年度までに建て替え／老朽化し使い勝手も悪く
（2010年3月14日）
老朽化し応急措置で対応してきた斎場
高崎市は、高崎市議会一般質問で、木暮孝夫議員の質問に答え、老朽化した高崎市斎場の建て替え計画について考えを示した。
現在の高崎市斎場は、昭和５５年７月に建設され、約３０年が経過している。高崎市では、建物自体の耐用年数だけで考えれば使用可能だが、老朽化に加えて使い勝手が悪いという市民の声が数多く届いていることから、このまま使用を続けることの限界を感じていた。設備の修繕・整備や会葬者の増加に対応するため、プレハブの待合室を増設するなどの応急措置をとっている。
友引の翌日など、使用が集中する日はフル稼働で、希望日に火葬できない状況もあった。利用には地域性があり、高崎市斎場の予約がいっぱいになった場合、くらぶち聖苑を使用してもらうことは難しい。
平成１７年度と合併後の１８年度を比較すると、１７年度の２７５６件に対し１８年は２９７１件と、２１５件と大幅に増加した。１９年度は３００５件、２０年度は３０９２件と漸増している。旧吉井町では、火葬件数の９割が高崎市斎場で行われていたため、吉井町との合併による大きな件数変化は見られないが、今後、高崎市も高齢化の進行によって火葬件数の大幅な増加が想定されている。
新斎場建設は、第５次総合計画の前期に検討、後期に建設される予定だったが、市では、２１年度から庁内組織で検討。建設を前倒しし、平成２２年度予算に基本構想策定費用を盛り込んだ。平成２３年度から平成２４年度にかけて基本設計・実施設計、平成２５年度以降に建設工事に着手、２７年度までに完成させる。建設費用には合併特例債が予定されている。合併特例債は､合併年度と、続く１０年度間の事業に充当される。合併特例債による事業は、高崎市の場合は、平成２７年度までに事業を完了しなければならない。
