給食費の未納額が倍増
（2010年3月11日）
２１年度の給食費の未納額が２７４６万円となり、２０年度の１２５５万円から倍増していることが、高崎市議会教育常任委員会の予算審議で示された。
自校方式を実施している学校では、５３５件９１３万８４６６円（２２年１月）、センター方式の学校では１１１３件１８３２万５７６５円（２２年３月）で、合計２７４６万６０４２円。自校方式の学校のほうが、未納が少ない。
この未納額には、これから納入してもらえる金額も含まれているが、２０年度は１２５５万８５５７円で、２１年度の未納額は２倍以上になった。
高崎市では、給食の未納が学校の給食経営に影響しないよう、学校毎の私会計から、公会計に移行し全市の給食費を一本化している。２０年度は、過去に給食センターなどが抱えていた給食費の滞納額なども引き継ぎ、繰越額が３千万円を超えていた。
保護者が給食費を納めない理由では、経済的な理由の他に、責任感・規範意識の希薄さが上げられた。各学校で、実態把握に努めており、保護者の生活ぶりや持ち物などから、給食費が納められないほど困窮しているとは考えにくいという。高崎市では、学校からの情報を重視し、実態を把握しながら、納入促進に取り組んでいく。
市議会では、「親が給食費を納めないことで、その子ども達の学校生活に悪影響を与えないか」と心配する声も上がった。
