昨年よりも改善の兆しも・不動産業に厳しさ／たかしん調査
（2010年3月9日）
高崎信用金庫は、顧客３５７社を対象に、平成２２年の経営見通しについて調査を行った。平成２０年のリーマンショック以降、景気が大きく後退した。国や地方の緊急経済対策で景気はゆるやかに持ち直してきたとも言われるが、先行きの不透明感はぬぐえず二番底も懸念された。
平成２２年の日本の景気は、「良い」と考える企業は２％で、前年の０・９％よりも上昇した。「悪い」は、９３・２％で前年よりも２・５％少なくなったが、悲観的な見方は依然として強い。「良い」から「悪い」を差し引いた数値はマイナス９１・２％で、前年よりも３・６％改善した。不動産業では、全社が「悪い」と回答し、業界の厳しさを示した。
自社の業況は、「良い」と回答した企業が４・８％で、前年よりも０・４％低下した。「悪い」と回答した企業は７８・８％で、前年よりも１・６％少なくなったが、約８割の企業は業績が悪いと見ていることが示された。「良い」から「悪い」を差し引いた数値はマイナス７４・０％となり、前年よりも１・２％改善した。
売上の伸びでは、「増加」の回答が１８・７％で、前年よりも４・８％上昇した。「変わらない」の回答が２７・９％で前年よりも６・３％上昇、「減少」の回答は５３・２％で、前年よりも１１・３％上向き、業況が回復している様子がうかがえた。しかし半数を超える企業が売上減少と見ており、厳しい経営環境にあることが示された。
自社の業況が上向く転換点については「改善の見通しは立たない」が２２・８％で最も多かった。２年後が２１・１％、１年後が１７・７％だった。３年越の回答も含め１年以上と改善の見通しが立たない企業は８３・６％だった。８割以上の企業が業況回復に長い時間がかかると見ている。「既に上向いている」の回答が前年なみの４・５％あった。
国の経済関連政策で、期待や評価をしているものは、「中小企業法人税の減税」が５４・１％で最も多く、次いで「保証制度拡充などの資金繰り策」が３６・９％となった。また約４分の１の企業が「現政府には期待していない」と回答した。「子ども手当などの家計対策」は１８・６％、「高速道路無料化などの地域活性化策」は１３・８％だった。多くの企業が税制面、資金面での支援策に期待していることが示された。
