高崎市水道局 給水人口・給水量の減少を想定
（2010年2月24）
若田浄水場
高崎市水道局は、「良質な水道水の安定供給」を基本方針とした「高崎市水道ビジョン」をこのほど策定した。平成２２年度から２９年度までの計画で、４年ごとに計画の見直しや改善を行う。
高崎市は、明治４３年に剣崎浄水場を創設し、県内で初、国内でも２０番目の早さで水道事業への取り組みを始めた。社会情勢の変化や水道事業の環境変化に伴い、水道事業の経営方針も転換を必要としている。将来的に水需要の増加か見込めないことや、施設の老朽化に伴う更新経費の増大などの課題もある。限られた経営資源を有効に活用し、効果的な事業経営が求められている。
高崎市水道局では、本市水道事業の現状と将来見通しを踏まえ、重点的な政策課題や施策を具体的にとらえ、長期的な展望の上に目標を定める必要があるとし、同ビジョンを策定した。
給水人口は、平成２６年度まで微増を見込むが、以降は減少し２９年度は３６万５千人を推計している。給水量も大きな増加要因は見込めず、緩やかに減少していくと考えられ、２９年度の一日最大給水量は２０年度比７・４％減の１７万５千立方ｍを想定している。給水人口、給水量ともに減少傾向にありことから、水道局では、経営の効率化や経営基盤の強化が必要と考えている。
高崎市水道事業の基本目標は、①安心安全な供給の確保、②安定した水の供給、③災害対策の充実、④運営基盤の強化とお客様サービスの向上、⑤環境対策の強化を掲げている。
高崎市の水道管網の総延長は２３６６キロ。合併地域では、強度の低い石綿管の布設替えが遅れており、総延長の６・５％を占めている。高崎地域は昭和５２年から石綿管を交換し残り０・７ｋｍ。合併地域は箕郷７・１ｋｍ、群馬７０・２ｋｍ、榛名３１・３ｋｍ、吉井４１・８ｋｍとなっている。また山間地では、配水圧の適正化に努める必要もある。
合併により、高崎市内には浄水場２９カ所、配水池８７カ所となった。老朽化による設備更新や地域バランスを踏まえた配水池容量の検討、２４時間体制による施設の一括管理を必要としている。災害対策では、大規模地震発生から十日分の飲料水を貯水池に確保している。各地域に耐震性貯水槽を設置していく必要がある。
経営面では、適正な人員配置や熟練技術を持った職員の育成、業務委託の見直し、水道料金の収納率向上、企業債の繰り上げ償還など財政基盤の安定に努める。水道の料金体系が合併地域で異なるため、今後一本化に向けた検討も課題として上げられている。
