平成２２年度予算所信演説／松浦市長
（2010年2月22日）
松浦市長は、２２日の高崎市議会定例会で、平成２２年度予算に対する所信演説を行った。演説は次の通り。
ただいま議題となりました平成２２年度高崎市一般会計予算、各特別会計予算、並びに関係諸議案のご審議をいただくにあたり、市政運営について、所信の一端と予算の概要についてご説明を申し上げ、議員の皆様をはじめ市民の皆様に、格別のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
わが国の経済は、一昨年から続く経済危機に対し、繰り返し緊急的な措置を講じてきた結果、景気底上げの効果が徐々に顕在化しつつありますが、急激な成長は望めず、回復は緩やかなものに留まっております。
本市といたしましても、国の緊急経済対策にかかる交付金や緊急雇用創出基金などを活用した各種事業への取り組みを行い、中小企業への受注機会の増加や雇用の創出を図るとともに、融資条件の緩和などの措置を緊急的に拡大し、支援対策を講じてきたところでございます。
今後も、景気は不安定な要素が多く、先行きが大変心配されるところですが、経済の動向には十分注意を払いながら、適切な対策を積極的に講じてまいる所存でございます。
このような厳しい経済状況の中、本市は平成２１年６月に歴史的にも深いつながりを持つ吉井町と合併し、人口３７万人の新たな高崎市としての歩みを始めました。合併により加わった歴史や文化、教育、産業などの資源を大切に活用し、互いに融合したひとつの街を築きながら、新しい歴史を刻んでまいりたいと考えております。
また、平成２３年４月に中核市に移行する本市は、群馬県を代表する都市としての自覚と誇りを持って、独自の魅力と存在感を発揮してまいります。さらに、北関東と北信越を結ぶ都市としての拠点性をますます高め、人・もの・情報の「交流」と、新たな芸術・文化や科学技術などの「創造」を促す「交流と創造のまちづくり」を積極的に展開してまいります。
平成２２年度は、『安心で活力あるまちづくりの実現』を最重点に、中核市移行に向けた準備や第５次総合計画の着実な推進を図るため、医療保健センター(仮称)と新図書館の一体的な整備をはじめ、高崎駅東口周辺やスマートインターチェンジ、生涯学習センター(仮称)などの整備を推進してまいります。また、平成２２年度は、市制１１０周年という節目の年でもございます。市民の活力を結集した各種記念事業を展開するとともに、あらゆる分野において高崎独自の主体的な試みに積極的に挑み、高崎の「都市と市民の力」、高崎の「底力」を遺憾なく発揮し、豊かな市民生活の実現と「輝く高崎」を目指して全力で取り組んでいく所存でございますので、皆様の一層のご協力をお願い申し上げます。
●国の予算と地方財政計画
さて、わが国の経済は、景気刺激策による一時的なプラス効果は期待できるものの、本格的な回復までには至らず、内外経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような中、平成２２年度における国の予算は、新政権における「コンクリートから人へ」という基本理念の下、事業仕分けを経て決定され、公共事業関係費は減額となったものの、社会保障関係費の増額や景気対策予算の盛り込みなどにより、一般会計予算は、９２兆２９９２億円と前年度比４・２パーセント増の伸び率となっております。
この結果、厳しい経済状況から税収が大幅に落ち込む中で、国債の発行額は４４兆円台となり、公債依存度も前年度の３７・６パーセントから４８・０パーセントになるなど、財政状況は厳しさを増しております。また、地方公共団体の予算編成の指針となる地方財政計画につきましては、厳しい財政環境を反映し、前年度比０・５パーセント減の８２兆１ ２００億円となっております。
●本市予算の大要
平成２２年度高崎市一般会計予算は１５９１億９０００万円、前年度に比べ１８・２パーセントの増となりました。
平成２１年度当初予算額に旧吉井町分を含めた実質的な伸び率は、１１・２パーセントの増、金額にして１６０億８１００万円の増額でございます。一般会計、特別会計、企業会計を合わせた総額は２４８６億９２２６万４０００円となりました。
予算編成にあたりましては、財政の健全性を確保しながら、新市基本計画および第５次総合計画に基づく各種施策や事業の着実な推進、厳しい経済状況に対処した中小企業の円滑な資金調達を確保するための措置、さらに、子ども手当の創設への対応など、「安心・安全」で活力ある市民生活のための事業に、重点的に予算を配分したところでございます。
●歳入予算の概要
それでは、歳入予算の概要について申し上げます。
財政運営の根幹をなす市税収入につきましては、前年度比２・４パーセント増の５５３億８３８８万３０００円を計上いたしました。
なお、前年度当初予算額に旧吉井町分を含めた実質的な伸び率は、２・９パーセントの減となります。個人市民税については、所得の減少から、２・１パーセント減の１８３億７０７万５ ０００円を計上しております。
また、法人市民税についても、企業業績の好転が望めないと見込まれることから、前年度に対して８・１パーセント減の５２億５７４０万２０００円を計上しております。
固定資産税は、土地が地価の下落を反映させて減少となるものの、家屋は新増築などから若干の増加を見込んでおります。また、償却資産は景気低迷のため新たな設備投資は少なく若干減ると見込み、全体では旧吉井町分を加味して、前年度比７・１パーセント増の２５８億９７０３万５０００円を計上しております。
市たばこ税は、平成２２年１０月からの税率改定を勘案し、１０・３パーセントの増を見込みました。
地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金等は、ともに経済情勢や収入状況、地方財政計画等を参考に積算して計上いたしました。
地方特例交付金のうち、地方特例交付金は、子ども手当創設に関連して、児童手当との併給による地方負担の増分が補てんされることにより増額となっております。特別交付金は、減税補てんの経過措置期間が終了したことにより、皆減となりました。
地方交付税のうち普通交付税につきましては、地方財政計画、市税の収入状況、および合併による旧吉井町分の増などを勘案し、３４億円増の９９億円を見込んでおります。
国・県支出金は、歳出事業に対応する所定の額を計上しております。繰入金につきましては、財政調整基金から３５億５０００万円を、減債基金からは６億円を繰り入れます。
市債につきましては、臨時財政対策債を地方財政計画の伸びを考慮して、前年度比４３・５パーセント増の６１億円で見込み、合併特例債も増額となつたことにより、市債全体では３０・１パーセント増の１７３億２３２０万円を計上いたしました。
●歳出予算の概要
続きまして歳出予算の概要につきまして、新規施策や主な事業を中心に、総合計画の政策分野に沿つて申し上げます。
◎健康・福祉 すこやかで元気に暮らせるまち
少子・高齢社会が進行する中で、すべての市民が生涯にわたって心身ともに健康で、はつらつとした生活をおくり、支援を必要とする高齢者や障害者、子育て世帯を地域全体が支えあい、いきいき暮らすことができるまちづくりに取り組んでまいります。
地域福祉の一層の充実を図るために建設する榛名地域福社会館(仮称)は、図書館との複合施設として実施設計を進めながら、建設地にあたる榛名支所西別館の解体工事を行います。
また、吉井地域の総合福祉センターと障害者施設の建設に向けた基本設計などに着手します。
子育て支援につきましては、中学３年生までの「子ども医療費」や「妊婦健康診査」などに引き続き助成を実施します。
さらに「子ども手当」創設にあたり、中学３年生までの子ども１人あたり、月額１万３ ０００円の給付を実施いたします。
そのほか、放課後児童クラプの円滑な事業運営の支援や専用施設の建設を行うなど、安心して子どもを産み育てる環境の整備に努めてまいります。
地域医療体制の整備といたしましては、中核市移行に向け、中央保健センター・保健所・準夜診療所等の機能を備えた医療保健センター(仮称)を新図書館との複合施設として整備し、併せて、関連する動物収容施設を整備します。また、準夜診療所を通年開設して実施するほか、新たに「肺炎球菌」「ヒブ(Hib)」ワクチンの個別予防接種に助成を開始します。
高齢者対策といたしましては、グループホーム等の施設整備を推進するとともに、施設利用者が安心してサービスを受けることができるよう、スプリンクラーの設置に係る経費の助成を行います。
また、給食サービスなどの在宅福祉サービスの実施や、地域包括支援センターを中心とした総合相談支援や介護予防事業を引き続き推進し、認知症対策の支援体制を構築してまいります。障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づいたサービスの提供などに努めてまいります。
◎「教育・文化」豊かな心と感性が育つまち
人づくりがまちづくりである」という観点から、家庭、学校、地域が一体となつて、心豊かでたくましい子どもを育てるとともに、生涯にわたつて楽しく学習活動が行える環境づくりを進めてまいります。
また、歴史や文化の薫り高い環境の整備・支援に努めるなど、豊かな感性を育むまちづくりを推進いたします。
学校教育につきましては、『２１世紀の変化の激しい時代を、生涯学び続け、心豊かにたくましく生きぬく子ども』の育成を目指し、「確かな学力の向上」「豊かな人間性の育成」「心身の健康と体力の向上」「地域に根ざした特色ある学校づくり」「子どもを伸ばす教師力の向上」を核とした教育活動の充実に努めてまいります。
学校生活における集団不適応などのさまざまな問題解決のために、全小・中学校、特別支援学校、幼稚園への「学校支援員」の配置や、適応指導教室におけるきめ細かな指導等に引き続き取り組みます。
英語教育といたしましては、外国人英語指導助手の指導による英語コミュニケーション能力の向上と国際理解の推進に努めます。
学校危機管理につきましては、地域および関係機関と連携を図り、児童０生徒の安全確保に努めるとともに、昨年合併をした吉井地域の全ての幼稚園・小中学校に防犯カメラを設置いたします。
学校施設整備につきましては、校舎や屋内運動場の耐震補強を推進するとともに、榛名地域の小学校に自校方式による給食室を整備してまいります。
そのほか、中尾中学校の校舎建設、倉渕統合校の校舎増築とプール建設、中川小学校のプール建設を進めるなど、教育環境の整備充実を図ります。
史跡の保存整備では、日高遺跡、箕輸城跡等の保存整備を進めます。
また、多胡碑に記されている多胡郡が平成２３年３月に建郡１３００年を迎えますので、特別展やシンポジウムを開催し、多胡碑の価値を改めて全国にアピールします。
社会教育につきましては、旧群馬中央中学校跡地に生涯学習センター(仮称)を男女共同参画センター(仮称)との複合施設として整備を進めます。また、地域の社会教育活動の拠点となる公民館においては、下里見公民館(仮称)の建設に向けた基本設計、 =実施設計を行うほか、昭和５６年以前に建設された地区公民館の耐震診断を計画的に実施してまいります。
新図書館につきましては、医療保健センター(仮称)との複合施設として、平成２３年４月の開館に向け建設を進めます。
体育施設整備といたしましては、群馬地域内に軟式野球場。少年野球場・レクリエーション広場などの施設を一体的に整備してまいります。
高崎経済大学では、公務員養成セミナーや旅行業務取扱管理者養成セミナーなどの実施により、学生の就職支援の充実に努めてまいります。
また、学生・教員・事務員が情報共有できる環境を目指した学生情報の一元管理に向け、「大学運営・管理基盤システム」を構築いたします。
芸術文化事業といたしましては、地域の特色を生かした企画文化事業を開催するとともに、市美術館とタワー美術館では、収蔵作品展やそれぞれの特徴を生かした企画展を開催いたします。また、新しい芸術・文化ホールの整備に向けた基本構想策定のための準備を開始いたします。
◎「環境・安全」安心でやすらぎのあるまち
自然と共生するという視点に立って、緑豊かな自然環境の保全に努めます。限りあるエネルギーの有効利用を図り、環境にやさしい循環型社会の構築を目指すとともに、災害に強く、犯罪や事故のない、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めます。
地球温暖化対策といたしまして、自然エネルギーを活用した太 ・陽光発電システムの導入経費への補助制度を継続して実施いたします。
ごみの減量化につきましては、有価物集団回収の奨励など資源ごみの分別排出の徹底に努め、リサイクルの推進を図るとともに、学校給食残澄の堆肥化に取り組みます。エコパーク榛名においては、埋め立て期間の延長を図るため、施設の拡張を行う第二期の施設整備工事を実施します。
また、新町清掃センターを一般廃棄物のストックヤードとして整備するため、２２年度は車庫棟の解体と焼却炉解体設計を実施いたします。
斎場につきましては、老朽化した現在の施設に代わる新たな施設の建設に向け、基本構想の策定に取り組みます。
防災対策といたしましては、防火水槽の設置や消防ポンプ自動車の更新、吉井地域を対象としたハザードマップの作成や地域防災計画の見直しを進めるとともに、災害を想定した防災訓練を実施し、地域防災力の向上に努めます。
また、地域安全の推進を図るため、携帯電話などのメール機能を利用し、災害や防犯、市政情報など各種情報の配信を引き続き実施してまいります。
さらに、交通安全啓発活動や道路標識、ガードレール等の安全施設の整備を推進するなど、安全に暮らせる生活環境の整備に努めます。
公園緑地事業といたしましては、烏川緑地(高松エリア)を親水公園として整備するほか、観音山公園カッパピア跡地の環境資源の保全と活用を図り、市民が身近に自然にふれ合えるやすらぎ１０のある生活空間を整備してまいります。
◎「産業・観光」人々がつどう魅力あるまち
にぎわいあふれる商都高崎にふさわしい多様な機能が集積したコンパクトで活力ある中心市街地の形成を図るとともに、新産業の創出や起業支援などにより、商業・工業・農林業のバランスの取れた産業構造のまちづくりを進めます。
また、個性ある地域資源を活用した観光地づくりを推進し、広域から人々がつどう、魅力あるまちの実現を目指します。
世界的な景気後退の影響により、本市の経済活動も厳しい状況が続いております。このため、本市経済の重要な担い手である中小企業が業績回復を軌道に乗せるために必要な資金支援が行えるよう、融資制度資金の増額をいたします。
そのほか、産業創造館を中心にした、学官連携や新産業・新技術の創出、展示会などへの出展補助など、多方面から支援を行ってまいります。また、企業誘致の促進や雇用の創出・拡大のための各種奨励金制度も継続して実施してまいります。
中心市街地の活性化対策といたしましては、中心市街地活性化基本計画の事業効果についてフォローアップ調査を実施し、その推進に努めるとともに、個店の経営強化や商店街環境の改善に総合的な支援を行い、商都高崎の魅力の向上に努めます。
さらに、ふるさと雇用再生特別基金を活用した、中心市街地の空き店舗解消や地産地消の推進、コミュニティビジネスの創出につながる事業を展開し、雇用の創出と地域経済、地域産業の活性化を図ります。
観光振興といたしましては、平成２１年度に策定する観光振興計画を推進するため、８つのスタートアップ事業を３年間を区切りに実施し、見直し・検証を行つて、その成果を今後の事業実施に活用してまいります。
高崎まつりをはじめ榛名湖など各地域の観光資源と特徴を生かしたお祭りやイベントを支援し、にぎわいの創出を図ります。
高崎フィルム・コミッションでは、引き続き映画やテレビロケの誘致等により、全国に高崎の知名度を広めてまいります。
農業につきましては、農業振興計画に基づき、集落営農組織の育成強化、地域の特性を生かした果樹生産振興や野菜等産地育成、畜産振興対策等の地域農業施策を推進いたします。
また、高崎産の食材を使用する飲食店等に、のばり旗や認定だるまを提供し、高崎産食材の消費拡大と地産地消の促進を図るとともに、農産物栽培等の体験型事業の実施により、次世代を担う子どもたちに食農教育を推進するなど、生産者と市民との協働による連携を強化してまいります。
さらに、営農団地を集積するフルーツラインの整備を推進し、農作物の流通改善や生産基盤の強化、観光面での振興などを図ります。
林業につきましては、森林整備計画に基づいた間伐の推進、担い手対策、林道整備等を行い、林業経営の振興を図るとともに、地球温暖化防止や水源のかん養など、森林の持つ多面的な機能の発揮・活用に努めるほか、近年増加の傾向にある有害鳥獣による農作物等への被害防止対策に取り組んでまいります。
◎ 都市・建設」便利で快適な住みよいまち
豊かな市民生活をおくるための基盤整備は、まちづくりの基礎であるという観点から、地域の特性に配慮し、都市と自然が調和した快適な住環境を備えた利便性の高いまちづくりを進めます。
都市計画事業では、スマートインターチェンジの整備を引き続き行うほか、高崎駅東日のペデストリアンデッキおよび駅舎の完成に向けた工事、並びに東口駅前広場の再編成整備を推進することにより、本市の拠点性と交通の利便性のさらなる向上を目指します。
地方道等改修事業では、馬庭・岩井２号線などの整備や烏川橋の架け替え工事などを行い、安全性・利便性の向上に努めます。
土地区画整理事業につきましては、高崎操車場跡地周辺、高崎駅西日周辺、浜尻北交差点改良を重点的に整備するとともに、その他の継続事業につきましても着実に推進してまいります。
市街地再開発事業では、高崎駅東口第八地区および高崎駅西日第四地区の再開発を推進いたします。
街路事業につきましては、高前幹線、飯塚並榎線、矢中下斎田線、堤下線、吉井北通り線などの事業を継続して実施いたします。また、新たに道路空洞化調査を実施し、道路の陥没事故の未然防止に努めます。
市内循環バス「ぐるりん」については、運行路線の見直しによる都心循環線を含めた新たな路線での運行を開始し、利便性の向上と中心市街地の回遊性を高めます。
市営住宅の整備につきましては、地場産材を活用した山名団地建て替えの第５期工事に着工し、住環境の整備促進を図ります。
上下水道事業につきましては、公営企業として健全な財政運営を行い、将来世代への負担の軽減に配慮した予算編成に努めました。
水道事業につきましては、水需要の低迷による厳しい事業運営が続いておりますが、経営の効率化・健全化をさらに進め、安定した給水体制の確立を目指してまいります。
２１年度に引き続き、石綿セメント管の更新を優先した管網整備を行うとともに、各浄水場の設備更新なども計画的・効率的に実施してまいります。
また、漏水対策を強化して有収率の向上を図るとともに、配水管等の修繕待機委託、定期又は臨時の水質検査などを継続して行い、「良質な水道水の安定供給」に努めてまいります。
下水道事業につきましては、快適で安全な生活環境の確保や河川・湖沼の水環境保全のため、引き続き各地域における下水・雨水管渠の整備を実施してまいります。
本年度から新たに、ポンプ場建設事業として、常盤ポンプ場の建設に向けて計画を進めます。
また、昨年度から引き続き、本年度に予定される下水道事業計画の認可変更に向けて、合併により承継した各地域の計画を見直し、新市全体の視点に立った計画策定のための調査検討を進めます。
今後とも、現行料金体系をできる限り維持できるよう、営業費用や企業債の抑制に努め、将来にわたる財政の健全化と安定した経営基盤の確立を目指してまいります。
◎「地域・自治」市民とつくるみんなのまち
地域の主体性が求められる分権型社会に対応し、自主自立の行財政運営の基盤を確立するとともに、市民と行政の高い自治意識に基づく良好なパートナーシップのもとに、市民主体のまちづくりを推進します。
男女共同参画社会の創造の拠点施設となる、男女共同参画センター(仮称)を生涯学習センター(仮称)との複合施設として整備いたします。
平成２３年４月の中核市移行に向けては、各種業務システムの改修などの準備を進めるとともに、市民への周知を図つてまいります。
また、平成２２年度は市制１１０周年を迎える年でございますので、記念式典の挙行や「たかさきこども憲章」の制定をはじめとする各種イベント、刊行物の発行など、６０事業を展開します。
そのほか、高崎経済大学の法人化に向けた整備や、自治体の憲法といわれる自治基本条例の制定に向けた市民参加による取り組みを進めてまいります。
依然として、本市を取り巻く状況は厳しさが続いておりますが、財政の安定を維持しつつ、市民サービスの向上を図つていくことは行政運営の基本であります。
様々な行政課題に的確な対応を図りながら、簡素で効率的な行財政システムを目指して、事務の合理化などの改革や職員の適正配置に取り組み、財政の健全性を確保していく所存でございます。
特別会計につきましては、事業の円滑な運営が行えるよう、それぞれ所要の経費を措置いたしました。
続きまして、一部事務組合事業につきましてご説明申し上げます。
まず、高崎市等広域市町村圏振興整備組合でございますが、常備消防につきましては、前橋市を除く１０消防本部での消防救急無線のデジタル化共同整備に向け、太田市・桐生市・伊勢崎市から派遣職員を受け入れ、実施設計に向けた準備を推進します。
また、消防ポンプ自動車などの車両の更新や救急救命士の養成を引き続き実施いたします。
高崎工業団地造成組合におきましては、需要を的確に提えた事業推進を目指すとともに、団地販売促進に積極的に取り組んでまいります。
以上、市政運営についての所信の一端と予算の大要についてご説明申し上げました。
厳しい時代だからこそ、夢や目標を持ち、その夢を育み実現する強い意思を持つこと、日標を達成する努力を重ねることが、新たな道を切り開く力になります。
今後とも、高崎の経済の力、文化の力、市民の力を結集し、それが高崎の都市の大きな力となるよう、効果的に予算を活用し、「人が輝く、オンリーワンのまちづくり」を実現してまいる所存でございます。
