高崎市平成２２年度予算／一般会計１１・２％増
（2010年2月12日）
高崎市は平成２２年度予算を１０日に示した。
平成２２年度一般会計予算は、１５９１億９千万円で前年度比１８・２％の増となった。前年度当初予算額に旧吉井町分を含めた実質的な伸び率は１１・２％の増。
一般会計、特別会計、企業会計を合算した予算総額は２４８６億９２２６万円で前年度比１３・９％の増。
市税では、市民税個人は個人所得の伸び悩みから２・１％減、法人も８・１％減を見込み５２億５７４０万円を計上した。市たばこ税は税制改正を考慮し１０・３％増。市税総額では２・４％増の５５３億８３８８万円を計上した。吉井町分を含めた市税の実質的な伸び率は２・９％減。
地方交付税のうち、普通交付金は３４億円増の９９億円、特別交付税は２１億円を計上した。
繰入金は財政調整基金から３５億５千万円、減債基金から６億円、退職手当基金から６億円を繰り入れた。
市債は臨時財政対策債や合併特例債が増額となり、３０・１％増の１７３億２３２０万円を計上した。
総務費は、定年退職者の増加による退職手当の増や男女共同参画センターの建設工事などにより、前年度対比１４億８０６９万円、１１・３％の増額。
民生費は、子ども手当創設や私立保育所入所委託料、生活保護費、介護保険特別会計繰出金の増などにより、全体として８４億８９０４万円、２５・１％の増額。
衛生費は、医療保健センターの建設費２４億円、初度調弁費７億６００万円の増などにより、２８億９７２２万円、３０・６％の増額。
農林水産費は、農業融資資金貸付金の増、農業用道水路や林業等舗装工事の増などにより、４億３３５５万円、１７・１％の増。
商工費は、昨今の経済情勢の急速な変化に対応するための緊急対策資金などの貸し付け金の増などにより、全体として１０３億９８７５万円、６２・５％の増額となった。
土木費は、新町市営住宅建替事業の終了や山名市営住宅建替の減額などにより、前年度対比△５億３２６７万円、２・６％の減額となった。
教育費は、群馬地域運動広場の用地買収が減額となった一方で、新図書館の建設とそれに伴う初度調弁費等の増や生涯学習センターの建設などにより、前年度対比８億９５７０万円、４・４％の増額となっている。
