都市集客施設整備室を新設・支所も改編／２２年度組織
（2010年2月8日）
高崎市は、平成２２年度の組織定員管理の概要について示した。
２２年度も高崎市の集中改革プランと市長マニュフェストに基づき、定員管理の適正化を実施する。市長公室に都市集客施設整備室を新設するなど、高崎市が直面する行政課題に対応するほか、中核市指定に向けて例規審査体制の強化などをはかる。
支所体制を見直し、支所教育課を廃止し、支所地域振興課に教育担当を設置する。
部署の統合により現行の１２５課２８８担当から１２１課２８０担当に減少。市長部局が６８人増員、教育委員会が３２人減、上下水道事業が９人減となり、職員定員は２２年１０月現在の２５７９人から２６０６人と全体で２７人増となる。
【当面する行政課題への対応】
◇市長公室に都市集客施設整備を設置＝本市のまちづくりの理念である交流と創造のまちづくりを積極的に展開するため、都市の集客交流を促進するコンベンション機能の検討や、第５次総合計画の主要プロジェクトである芸術・コンサートホール整備事業を所管する。
◇環境政策課に環境企画担当を増設＝省エネルギー及び地球温暖化対策を推進する。
◇浄水課に浄水施設担当を新設＝浄水施設に係る整備計画の企画から実施までを一体的かつ効率的に実施する。
【中核市指定に向けた推進体制】
◇行政管理課に文書法規担当を増設＝中核市移行に向けた例規審査体制を強化する。
◇環境部に産業廃棄物対策課を新設＝中核市移譲事務である産業廃棄物対策に係る執行体制を強化する。
◇群馬県への職員派遣＝保健所業務をはじめとする移譲事務に係る実務研修を行う。
【効率的・効果的な事務執行】
◇各地区教育課の再編＝支所における地域課題の一元的な対応や事務の関連性等を考慮した効率的な事務執行体制とするため、倉渕、箕郷、群馬、新町、榛名、吉井の各教育課を廃止し、新たに各支所地域振興課に教育担当を設置する。教育課所管の教育施設を文化財保護課及びスポーツ課に移管する。◇担当組織の改編＝倉渕支所の農業担当と林業担当を統合し農林担当に再編。箕郷、群馬、新町、榛名、吉井の各支所市民課医療給付担当を保険年金課に統合。
◇業務委託の推進＝水道局料金課の料金還付事務の委託化を実施。水道局浄水課の浄水場運転業務の委託化を拡大。
◇組織名称変更＝廃棄物対策課廃棄物対策担当を一般廃棄物対策課管理担当。
