食品リサイクルループ協議会が発足
（2010年1月28日）
会長に大宮登・高経大副学長
地域による食品循環リサイクルの事業化をめざしてきた高崎食品リサイクルループ協議会が設立会議が二十六日に高崎経済大学で行われた。
同協議会は、食品の売れ残りや製造調理過程で発生する野菜くずを飼料としてリサイクルし、その飼料で育った家畜を食材として活用する地産地消プロジェクトだ。高経大が事務局となり、内閣府の元気再生事業制度を活用して、準備を進めてきた。リサイクルループはスーパーの全国チェーン企業などの動きが中心で、地域での取り組みは少ない。また排出される野菜残さの多くは焼却処分されているのが現状で、協議会の事業は注目を集めている。
協議会には、スーパー、ホテル、大型店、食品加工、流通、廃棄物処理、飼料加工業者、環境ＮＰＯ、農業生産者など、食品リサイクルの輪（リサイクル・ループ）を構成する企業・団体が参加している。この日の設立会には、二十人が出席し、安心安全な農業生産と地産地消、資源循環型社会を、地域企業の協力で実現しようとスタートした。
会長は、これまで準備会代表をつとめてきた大宮登・高経大副学長、副会長は三喜鶏園・富澤素行氏と群成舎・芝崎勝治氏、事務局長にヒロパックス・広瀬雅美氏、監事にたかべん・末村歓也氏、群馬県立女子大群馬学センター・熊倉浩靖氏が就いた。
協議会では事業化に向け、国に再生利用事業計画を三月までに申請し、順調に進めば六月から七月に認定される予定。認定後、協議会総会を開き、本格的な事業活動を開始する。活動エリアは、高崎地域にとどまらず広域的に考えている。
この日の協議では、野菜残さを家畜飼料とするため衛生面に配慮した輸送の必要性や、リサイクル生産した飼料の栄養面など、踏み込んだ協議が行われた。また各社の経費負担についても具体的に示し、ビジネスとして成立するよう要望された。専門部会で検討を進め、総会までに細部をつめていく考え。
大宮会長は「調査、協議を重ね設立にこぎつけた。これからが本番。私達の生活、私達の地域のために小さなループを大きく広げていきたい」と話している。
