電子入札で四苦八苦／商工会議所が中小企業のＩＴ化を支援
（2010年1月24日）
高崎商工会議所が連日開催するＩＴ講習会。ワンコイン（受講料５００円）で人気だ
高崎商工会議所は、中小企業のＩＴ導入支援の一環として、高崎市や県の電子入札に必要な機器の情報提供やインターネットの入札システムに接続するまでのアシスト業務を会員事業所に行っている。同所には、電子入札を導入するために四苦八苦している中小零細企業の声が届いている。
高崎市では、平成十八年度から電子入札に段階的に移行し、二十二年度末で全業種について完了させる予定だったが、昨秋、一年延長し二十三度末までとした。大手の土木建築など既に電子入札に移行している業種もある。これから本格的に動き出すのが、とび・土工・防水・造園工事と物品、役務の分野で、電子入札の模擬入札が行われている。比較的規模の大きな土木・建築業では社内のＩＴ化が進んでいるが、小規模の工事や物品に携わる中小零細企業では、電子入札のために初めてパソコンを導入する事業所もあり経営者は大きな不安を抱えている。
高崎市では、県の共同システムを採用しているが「電子入札システムに接続するのは、初心者にはかなり難しい」と高崎商工会議所は言う。電子入札システムの操作については、行政から指導があるが、インターネットを使ってこのシステムに接続するのは、あくまで企業の責任で、電子入札の説明では「ＰＣ、インターネットの準備」の一言ですまされている。ところが、この設定が複雑だ。電子入札システムが動作するのは、一世代前のパソコンに限られ、現在、店頭で売られているパソコンでは動作しないなどの状況が長く続いた。昨秋、電子入札システムは新しいパソコンにも対応するようになったが、操作画面は「ＪＲＥのバージョンを選択してください」とパソコンに詳しい人でも即答できないようなメッセージが表示される。
またパソコンをバージョンアップしたり、他のソフトを導入すると、電子入札システムが動作しなくなることもあり、初心者にはトラブルの原因がわからない。
入札指名通知は電子メールで配信され、返信をしないと参加意志無しと判断される。入札辞退の場合も返信をしなければならない。セキュリティのため、電子入札システムにはパスワードが多重にかけられており厳重な管理が必要だ。
高崎商工会議所では中小企業の負担を軽減し、電子入札にスムーズに移行できるよう、踏み込んだ手ほどきを個別に実施している。
電子入札に関するパソコン操作は、社内で入札権限を持った人に限られる。パソコンに詳しいからといって他者に頼むことはできない。商工会議所の職員に立ち会ってほしいと頼まれることがあるそうだ。「心配な気持ちは本当によくわかるが、絶対に立ち会いはできない」と厳格に断っている。中小では社長自らパソコンに精通し、電子入札システムを操作する必要がある。高崎商工会議所では市内企業のパソコンスキルを上げるため、講習会をほぼ毎日開催しているほか、業者組合での説明会、個別相談に取り組んでいる。また電子入札で実印に相当する電子認証カードや、必要な周辺機器の斡旋などのサービスも行っている。
高崎商工会議所には電子入札に関わる質問が連日あり「電子入札ができるか否かは、企業の死活問題であり、経営者の必死さが伝わってくる。中小企業にとっては大転換期であり、できるだけの応援をしたい」と話している。
