一月に立ち上げ来年度から事業開始へ／高崎食品リサイクルループ協議会
（2009年12月9日）
協議会設立に向け規約などを協議する準備会
地産地消型の食品循環リサイクルの事業化を視野に、高崎食品リサイクルループ協議会の設立をめざしてきた準備会は、一日の会議で来年一月に協議会を正式発足させることを決めた。
準備会は高経大が事務局となって群馬県内から埼玉県北部をエリアに展開し、スーパー、ホテル、大型店、食品加工、流通、廃棄物処理、環境ＮＰＯ、農業生産者など、食品リサイクルの輪（リサイクル・ループ）を構成する企業・団体が参加している。
食品の売れ残りや製造・調理過程で発生する食品廃棄物を飼料・肥料としてリサイクルし、その飼・肥料で育った農畜産物を流通販売していく。安心安全な農業生産と地産地消、資源循環型社会の構築を、地域企業の相互協力で実現していくのがねらい。
食品分野のリサイクルは、他の資源に比べて遅れており、残さは焼却処分されている現状もある。食品残さのリサイクルは、大型チェーン店など企業グループでの取り組みが多く、地域連携した試みは、高崎が国内で初めてと見られ、注目されている。
規約などを整えて一月に協議会を発足させ、年度内の三月までに行政に対する申請手続きを行う。年度変わりの四月から事業を開始する予定。食品リサイクル法による国の再生利用計画認定をめざしている。認定を受けるには、協議会を構成するグループの中でリサイクル循環を作る必要があり、再生した飼肥料を利用した農畜産物を、食品事業者が一定量以上引き取ることなどの要件がある。
したがって、食品残さの発生、回収、再資源化、農業生産、消費・販売の全ての分野をグループ内に網羅する必要がある。参加する食品加工業者から、野菜くずを回収し、プラントで飼料に加工。その飼料をグループ内の養豚農家に供給し、育った豚をエコブランドとして、グループ内のホテルやスーパーなどが調理、販売できるような仕組みを考えている。新たなエコブランド畜産物として消費者への訴求力が期待されている。
協議会設立に向け、準備会では、リサイクルコストや再資源化飼料の価格などを精査し、参加への指針として示す考え。来春までに一日２０トンの処理能力を持つ再資源化プラントを稼働させる。発起人代表の大宮登高経大副学長は「本格的に協議会が動き出し、これから各者の役割を明確にしていたい。ブランド化で協議会に参加するメリットを高めていきたい」と話している。会の正式名称も、高崎地域にとらわれずに検討していく。
