ボーナス０・１５カ月減額に／人勧に準じ高崎市
（2009年12月1日）
高崎市は、人事院勧告で国家公務員の給与を０・２２％引き下げたことに準じて、市職員と特別職の十二月の期末手当などの引き下げを三十日の十二月定例市議会にはかり、可決された。今回の人件費の減額補正は総額で約２億円。
引き下げ幅は、一般職の十二月期末手当が、２・３５カ月から０・１５カ月減額で２・２０カ月になった。六月の支給率は１・９５カ月で、年間支給率は４・１５カ月。一般職給料は十二月から０・１８％引き下げ、職員手当の減額が行われた。
特別職と教育長は、十二月期末手当が０・１５カ月引き下げられ、年間支給率が４・２５カ月から４・１０カ月になった。
