地域連携で食品リサイクル確立を
（2009年8月27日）
高経大で開催された協議会設立準備会
地産地消型の食品循環リサイクルの事業化を視野に、高崎地域を中心に関連事業者の連携が始まった。現在、高崎食品リサイクルループ協議会の設立をめざし、準備会での事前協議が進んでいる。
食品の売れ残りや製造・調理過程で発生する食品廃棄物を飼料・肥料としてリサイクルし、その飼・肥料で育った農畜産物を流通販売していく。安心安全な農業生産と地産地消、資源循環型社会の構築を、地域企業の相互協力で実現していくのがねらい。これまで、大型チェーン店など企業グループの取り組みが行われているが、地域を中心に地元企業が連携した試みは、高崎が国内で初めてと見られている。
高経大が旗振り役となり、準備会にはスーパー、ホテル、大型店、食品加工、流通、廃棄物処理、環境ＮＰＯなど、食品リサイクルの輪（リサイクル・ループ）を構成する企業・団体が参加している。群馬県内から埼玉県北部をエリアに展開し、参加者、協力者を集めていく。
具体的には、これまで捨てられていた野菜くずなど食品廃棄物をリサイクルし、飼料として養豚農家に供給。その豚をエコブランドとして食肉販売できるような仕組み作りを考えている。食品リサイクル法による国の再生利用計画認定をめざす。認定を受けるには、リサイクル飼肥料を利用した農畜産物を、食品事業者が一定量以上引き取ることなどの要件があり、関係者での調整をはかっていく。
準備会の協議では、食品廃棄物の分別を始め、保管、輸送方法、野菜屑の残留農薬や塩分管理なども検討され、リサイクル実現に向けて踏みだ話し合いが行われている。また、リサイクル飼料が家畜の肉質を向上させ、糞尿の悪臭対策にも役立つよう、生産農家のニーズをとらえ、付加価値を高めていくことも重要だと指摘された。食品加工業者からは、新たな群馬・高崎ブランド、エコブランドの食材としての期待も寄せられた。
準備会は、一日２０トンの処理能力を持ったリサイクル飼料プラントを計画している。
発起人代表の大宮登高経大副学長は「日本の先進モデルとなるよう進めていき、参加者を増やしていきたい」と話している。
この事業は、高経大や高崎商工会議所などが進める「高崎元気再生推進協議会」の一環。十月八日（木）午後二時二十分から高崎での食品リサイクルをテーマにしたパネルディスカッションを高経大で開催。月一回程度の準備会を行い、年内に協議会設立をめざす。
