景観色彩ガイドラインを検討
（2009年7月17日）
山田富二会長を選出して審議
吉井地域も景観計画策定へ
高崎市景観審議会が十日に高崎市役所内で行われ、吉井地域における景観計画の策定と景観色彩ガイドラインの策定についてはかられた。都市景観に対する市民の意識や関心が高まり、良好な景観の保全と創出のため、景観行政はまちづくりの重要な分野となっている。
高崎市は、平成五年に都市景観条例と基本計画を制定し、景観行政への本格的な取り組みを始めた。平成十八年の新高崎市誕生と合わせて景観行政団体に移行。景観法に基づく高崎市景観計画を策定し、平成二十一年六月に施行した。この計画では、市全域を対象に景観づくりの考え方と各地域の方針が示されている。また大規模建築物等については、高崎市への届け出が必要になり、周囲の景観との調和をはかるよう市が規制誘導し、必要に応じて指導助言、勧告を行っていくことが定められている。
地域ごとの景観計画については、策定段階で住民と懇談会を行い、地元の意向を反映させてきた。六月一日に合併した吉井地域については未策定であり、高崎市全地域について計画を策定する必要があるため、これから一年程度の予定で計画を詰めていく。景観資源の調査を行い、これまでと同様に吉井地域でも住民の意見を反映させるよう今後、懇談会、説明会を開いていく。
届け出対象となる建築物や屋外広告物について、高崎市の景観色彩ガイドラインを遵守することが求められている。高崎市は、現在は景観行政団体として、屋外広告物行政に取り組んでいるが、平成二十三年の中核市移行に伴い、県が所管する屋外広告物の権限が市に移譲される。屋外広告物の許可、違反広告物の監督などが移譲権限に含まれている。移譲により、高崎市の考え方で、景観形成と屋外広告物のあり方を示すことができるようになる。
景観色彩ガイドラインは、こうした流れの中で重要な位置を持っている。ガイドラインは大規模建築、広告物設置だけでなく、市民生活の中にも生かしていくことができる。審議会では暫定案が提案され、色相（いろあい）、明度（明るさ）、彩度（あざやかさ）を表す国際尺度「マンセル表色系」で色彩の強さをはかり、田園地域、住宅地域などの目安が示された。色彩の強いアクセントカラーを使う場合の許容範囲、構造物全体における面積割合など、専門部会を設置して検討していく。大型郊外店は幹線道路に面した準工業地域に立地している場合も多い。工業地内での色彩基準とこうした商業施設とのバランスをはかり、道路景観を保持していくための方策などの課題もある。
松浦市長は「市民が高崎市に誇りを持てるまちづくりが目標。都市文化が蓄積された景観に注目が集まっている」、山田富二会長は「高崎市はこれから中核市に移行し、景観に対する市民の期待は大きい」とあいさつ。高崎市では景観行政について「市民一人ひとりのまちづくり意識が重要だ」と審議会で説明した。
