高崎らしい自治基本条例を
（2009年7月日）
明治大学の牛山久仁彦教授が講演
高崎市は、自治基本条例制定に向け、市民とともにまちづくりを考ようと、九日に講演会を開催した。明治大学の牛山久仁彦教授が、自治基本条例の必要性について、地方分権や市町村の役割などの視点から説明した。自治基本条例は、地方自治体の憲法、最高規範とも言われており、全国的に制定への動きが盛んになっている。
牛山教授は「地域住民の生活に関わることや住民が考えていることを実行するのが市町村の役割。市町村は国が示した前例踏襲のマニュアルに従うことに慣れてしまっているが、住民と一番関わりのある市町村が一番下に置かれているのはおかしい。前例がないからできませんでは、新型インフルエンザ、阪神淡路大震災のような災害に対応できない」と自治体の主体的な意志決定の重要性を強調した。環境に関わる規制では、法令よりも厳しい制限を条例で定めている自治体もある。「住民とともに考えて施策を実行していくことが求められている」と条例がまちづくりの姿勢を表していることを示した。
自治基本条例では重要な意志決定について住民発議、住民投票を規定し、投票権を十八歳以上とする例もあり、それに対して、本来、住民代表の議会が最高の議決機関であるべきだ、民意が的確なものとして意志決定できるのかと指摘されるなど議論も活発だ。牛山教授は「住民による参加協働型の政策は議会軽視ではない。自己決定、自己責任による地方自治を貫き市民、議会が議論して作ったものは意味がある」と述べた。
「日本で一番優れた条例は専門家に頼めば作れるが、高崎市らしい条例は高崎市にしかできない。他の自治体の条例を見ると基準になってしまって高崎市らしいものができなくなる」と市民によるゼロからの議論を牛山教授は期待していた。
高崎市では、自治基本条例を検討するための市民委員会を組織し、七月から議論を始める。平成二十三年の中核市移行に合わせて自治基本条例を施行する考え。
