高崎市「正面から取り組みたい」

（2009年6月19日）

上奥平の最終処分場計画

　吉井町上奥平に計画されている民間の産業廃棄物最終処分場建設について、吉井町長が高崎市との合併直前の五月二十五日に意見書を県に提出していたことがわかった。本案件の事務処理は高崎市が引き継ぐことになるのは明らかで、提出について旧吉井町から高崎市には全く連絡が無く、市は突然の出来事に当惑している。高崎市議会六月定例会一般質問で、山田行雄議員が本件について高崎市の考えをただした。

　吉井町の産業廃棄物最終処分場は、片岡町の民間業者によって昭和六十年前から計画が持ち上がっている。処理場は面積は３万平方ｍ、埋め立て容量は４１万立方ｍ。産廃の種類は安定型で廃プラスチック、金属くず、ガラス・陶磁器くず、がれきなど。安定型産廃には、有機性汚濁の原因となる物質の含有や付着、混入する可能性が高いことから、平成十一年から対策が強化されているが、この処分場は昭和六十年当時の規定で協議が進められていた。

　最終処分場の設置には、地域住民との事前協議が群馬県の規定として必要とされている。過去、地元との協議が行われていたが、意見が集約できず、協議は事実上、凍結されたかたちになっていた。

　五月に吉井町長から県に提出されたのは、この事前協議についての「遅延理由書」と「意見書」。遅延理由書は、意見書の提出が遅れた理由を述べるもので、「地元の意見を尊重するため、地区の意見の取りまとめをお願いしてあったが、意見がまとまらず吉井町の意見を出すことができなかった。今般慎重審議の結果、別紙の通りに意見書を提出する」という内容。

　意見書は「設置に関して町は県に判断をお願いする」としている。最終処分場設置に至る手続きは、これで完了するものではないが、法に定める要件を満たした計画であれば県は承認することになり、吉井町の意見書は長きにわたった凍結を解き、計画を進めるものと受け取ることができる。

　市は「意見書の提出に際し、合併前の吉井町から高崎市に相談や連絡はなかった。町議会や地元に説明も行われていなかった。県は、事前協議は終了していないという見解を示している。市はこの問題に正面から取り組みたい。不安を解消するため、地域住民との合意形成をはかり生活環境に配慮したい。県も本市の意向を尊重したいと考えている。中核市移行後も、本市の制度として事前協議を定めていく。処分場は適正に維持管理されていれば周辺へのマイナス影響は出ない」と説明した。本件に関係する地域として吉井町上奥平地区、処理場から雨水が流れる雁行川下流地域も含まれることを示した。

　山田議員は、「高崎市に事前の連絡も無く、吉井町と高崎市の合併に対する相互の信義を欠くもの」と指摘した。松浦市長は「正直、当惑している。市民と合意をはかり生活環境に配慮するよう対応したい。市民に対する責任は重い。市民に誠実に向き合い信頼を得る努力は惜しまない」と述べた。