期末手当０・２月減に／高崎市
（2009年6月3日）
高崎市は、人事院勧告を受け、特別職と一般職員の六月の期末手当を、０・２カ月分凍結することを五月二十九日の市議会臨時会にはかり、賛成多数で可決された。
職員数は２５７８人、影響額は職員平均で７万７６５８円。総額は約２億円となる。
今回の措置について、高崎市は「民間企業の減額の状況や社会情勢を市も適用する。夏冬の一時金のバランスをとりながら、人事院勧告の最終的な判断を待ちたい」と説明した。
（2009年6月3日）
高崎市は、人事院勧告を受け、特別職と一般職員の六月の期末手当を、０・２カ月分凍結することを五月二十九日の市議会臨時会にはかり、賛成多数で可決された。
職員数は２５７８人、影響額は職員平均で７万７６５８円。総額は約２億円となる。
今回の措置について、高崎市は「民間企業の減額の状況や社会情勢を市も適用する。夏冬の一時金のバランスをとりながら、人事院勧告の最終的な判断を待ちたい」と説明した。
